東日本建設業保証の建物及び構築物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2010年3月31日
- 54億4738万
- 2011年3月31日 -0.22%
- 54億3541万
- 2012年3月31日 +0.33%
- 54億5331万
- 2013年3月31日 -2.52%
- 53億1581万
- 2014年3月31日 +2.06%
- 54億2522万
- 2015年3月31日 +2.98%
- 55億8711万
- 2016年3月31日 -69.48%
- 17億530万
- 2017年3月31日 -0.74%
- 16億9266万
- 2018年3月31日 +249.12%
- 59億945万
- 2019年3月31日 +0.06%
- 59億1319万
- 2020年3月31日 -1.38%
- 58億3170万
- 2021年3月31日 +0.02%
- 58億3300万
- 2022年3月31日 +0.59%
- 58億6751万
- 2023年3月31日 +0.01%
- 58億6787万
- 2024年3月31日 +0.03%
- 58億6936万
- 2025年3月31日 -1.09%
- 58億567万
- 2026年3月31日 +4.43%
- 60億6271万
有報情報
- #1 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- (注)1.未収入金は、平成28年3月に子会社に譲渡した事業用資産(建物及び構築物、じゅう器備品)の売却代金であります。期間30年間、元利均等月賦払いの条件にて返済を受けております。なお、担保については設定しておりません。2026/06/24 11:02
2.土地の賃貸における賃貸料については、近隣の地代を参考に、協議のうえ決定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
