無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/12/20 9:34

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/12/20 9:34

#3 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額

前中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)		当中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)
有形固定資産	128,359千円	123,804千円
無形固定資産	217,956	249,196

2019/12/20 9:34

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2019/12/20 9:34