有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法令諸規則に関するリスク
法令の改正等により、国・地方公共団体等、公共工事発注機関の前払金の支出基準や入札・契約制度の変更等が行われた場合、その内容によっては、制度の縮小に伴う収入保証料の減少により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
このため、公共工事発注機関に対して、前金払制度が建設工事の円滑な施工及び品質の確保並びに元請下請企業間の適正な取引に寄与すること等、制度の有用性に理解を求め、同制度の堅持・拡充に努めております。
(2)建設業界が抱える諸課題に関するリスク
建設業における担い手不足は深刻化しており、技能継承が困難な状況となっております。建設業就業者数の減少、高齢化も進行しており、施工能力の制約等から、今後、公共工事の発注に支障を来す事態となった場合、収入保証料の減少により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
このため、人材確保・育成への支援や生産性向上など、建設業界が抱える課題の解決に向けて様々な支援や助成、サービスの提供を行い、建設産業の基盤強化と持続的な発展の一助となるよう努めております。
(3)保証債務弁済に関するリスク
公共投資の減少、資材価格の高止まり及び人手不足を背景とした人件費の上昇等に伴う収益環境の悪化により、建設企業の倒産が高水準で推移した場合、保証債務弁済が増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
このため、経営基盤の強化に努めるとともに、保証対象企業の与信管理の的確な実施に努めております。
(4)人材の確保に関するリスク
当社グループが持続的に成長し、企業価値を向上させていくためには、優秀な人材の確保・育成や、全ての従業員が活躍できる環境の整備が重要であると認識しております。
しかしながら、労働需給の逼迫、人材獲得競争の激化、労働市場の流動化などにより、必要とする人材を十分に確保できない場合には、当社グループの事業戦略の遂行に影響が発生する可能性があります。
このため、働きがいのある職場環境の構築、多様な働き方を支援する人事制度の導入、キャリア開発支援、研修プログラムの拡充など、エンゲージメント向上のための施策等に取り組んでおります。
(5)オペレーショナルリスク
当社グループは、前払金保証事業を中心とした業務を行っておりますが、業務を行うにあたっては、オペレーショナルリスクが存在しております。オペレーショナルリスクとは、事務処理を行う際のミスや不正等の事務リスク、コンピューターシステムの不備や誤作動、サイバー攻撃等のシステムリスク、自然災害等の外生的な事象により損失を被るリスク等であり、これらのリスク発生により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
このため、リスクマネジメント体制の強化を図り、リスクの発生防止及び発生時の影響の軽減化に努めております。