無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2019/12/25 9:13

#2 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	4,770千円	4,283千円
無形固定資産	2,455千円	2,148千円

2019/12/25 9:13

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
3 引当金の計上基準
(1) 責任準備金
「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条の規定に基づき計上しています。2019/12/25 9:13