半期報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(中間損益計算書)
前中間会計期間において区分掲記していた営業外収益の「求償金受入」は、金額的重要性が乏しいため、当中間会計期間より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しています。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において営業外収益の「求償金受入」に表示していた7千円は「雑収入」として組み替えています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」26,625千円は、「投資その他の資産」の「その他」365,261千円に含めて表示しています。
(中間損益計算書)
前中間会計期間において区分掲記していた営業外収益の「求償金受入」は、金額的重要性が乏しいため、当中間会計期間より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しています。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において営業外収益の「求償金受入」に表示していた7千円は「雑収入」として組み替えています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」26,625千円は、「投資その他の資産」の「その他」365,261千円に含めて表示しています。