有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	報告セグメント	合計
	保証事業
前払金保証	1,186,742	1,186,742
契約保証	330,551	330,551
その他	7,447	7,447
顧客との契約から生じる収益	1,524,741	1,524,741
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	1,524,741	1,524,741

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社では、保証事業において、主に公共工事に関する前払金の保証契約を締結しています。このような保証契約は、保証日数の経過に伴って充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識し、保証期間のうちまだ経過していない期間に対応する保証料を「前受収益」に計上しています。進捗度の測定は、契約締結から経過した保証日数が、当該保証契約の保証日数に占める割合に基づいて行っています。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
未収保証料(期首残高)	171,412
未収保証料(期末残高)	48,527
前受収益(期首残高)	649,432
前受収益(期末残高)	489,141

未収保証料は、当事業年度末時点で保証期間の経過により履行義務が充足しているが、保証料一括納付制度(顧客が1ヵ月分の保証料をまとめて納付することを認めている制度)により未収となっている保証契約に係る対価に対する当社の権利に関するものです。
前受収益は、当事業年度の末日後に収益を認識する保証契約について、顧客から受け取った保証料です。前受収益は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受収益残高に含まれていた額は、386,522千円です。
当事業年度において、未収保証料が122,885千円減少した理由は、当該保証料を回収したことによる減少及び保証料一括納付制度を利用した保証契約の発生による増加であり、これによりそれぞれ、171,412千円減少し、48,527千円増加しています。また、当事業年度において、前受収益が160,291千円減少した理由は、保証契約の締結にあたって保証料を受け取ったことによる増加及び保証期間の経過による履行義務の充足による減少であり、これによりそれぞれ、1,357,002千円増加し、1,517,294千円減少しています。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりです。
(単位:千円)

	当事業年度
自 2022年4月1日 至 2023年3月31日	407,942
自 2023年4月1日 至 2024年3月31日	126,571
2024年4月1日 以降	115,253
合計	649,767