建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記は全て営業用設備であります。
3.建物の一部を賃借しております。年間賃借料は76百万円であります。
4.建物の一部を賃借しております。年間賃借料は24百万円であります。

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#2 事業費明細表、保険業（連結）

(単位:百万円)

区分		金額
減価償却費	832
土地建物機械賃借料	139
営繕費	386

(注) 1.金額は当事業年度の損益計算書における営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計額であります。
2.その他物件費の主な内訳は、システム関係費用、業務委託費用であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/11/08 12:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a)運用資産

区分	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸付金	517	0.08	515	0.07
土地・建物	9,691	1.40	9,543	1.34
運用資産計	562,056	80.98	579,158	81.38

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
b)有価証券

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

提出会社が保有する有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、連結子会社の減価償却は、主として定額法によっております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
提出会社が保有する有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、連結子会社の減価償却は、主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
提出会社の無形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
提出会社の所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/11/08 12:02