有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、本邦で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。また、当社及び連結子会社は再保険会社であるため、それぞれ現地における保険業に係る各種法令等に準拠した適切な会計処理を採用しております。
当社では連結財務諸表の作成に際し、決算日における繰延税金資産、貸倒引当金、支払備金等の資産及び負債に対して、過去の実績や状況などの合理的要因に基づいて見積りを行っております。そのため、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。特に、損害再保険事業については、支払備金のうち既発生未報告損害見積額において、不確実性が高いため、実際の発生保険金が見積り時の傾向値と異なった場合には、追加積立が必要となる可能性があります。
(2) 業績報告
① 損益の状況
当連結会計年度の保険引受収益は、支払備金が前連結会計年度繰入から当連結会計年度戻入となったことなどにより、前連結会計年度に比べ99億82百万円増加し2,340億30百万円となりました。一方、当連結会計年度の保険引受費用は、正味支払保険金が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ21億42百万円増加し2,183億36百万円となりました。この結果、保険引受収益から保険引受費用を控除した当連結会計年度の保険引受収支は、前連結会計年度に比べ78億39百万円増加し156億94百万円となりました。
当連結会計年度の資産運用収益は、利息及び配当金収入並びに有価証券売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ36億9百万円減少し172億17百万円となりました。一方、当連結会計年度の資産運用費用は、有価証券評価損が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ9億89百万円減少し52億19百万円となりました。この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当連結会計年度の資産運用収支は、前連結会計年度に比べ26億19百万円減少し119億97百万円となりました。なお、運用資産利回り(インカム利回り)は、0.57ポイント低下し2.27%となりました。
保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ43億67百万円増加し140億22百万円となりました。これに特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ48億37百万円増益の105億12百万円となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の運用資産は、買入金銭債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べ84億45百万円増加し6,013億60百万円となりました。また、総資産は、101億76百万円増加し6,984億18百万円となりました。
一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ9億5百万円減少し5,065億10百万円となりました。負債の部のうち主要な科目である保険契約準備金の残高は、支払備金の戻入などにより、前連結会計年度末に比べ30億65百万円減少し4,326億34百万円となりました。
純資産の部合計については、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ110億81百万円増加し1,919億7百万円となり、この結果、自己資本比率は、27.48%となりました。
③ ソルベンシー・マージン比率
当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率は、異常危険準備金の積み増しや、当期純利益の計上等による純資産の増加を主因として、前年度末に比べて83.3ポイント改善し、875.3%となりました。又、当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、853.6%となりました。なお、単体及び連結のソルベンシー・マージン比率に係る各項目別の数値につきましては、「1 業績等の概要(参考)2. ソルベンシー・マージン比率」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの保険引受収益及び費用、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社は、主力事業である損害再保険事業はもとより、生命再保険及び損害・生命共済の再保険事業についても、安定的な収益を確保しうるポートフォリオを構築するため、収益性に重点を置きつつ積極的に事業展開を図っております。今後につきましても、引受地域及び引受種目の分散を推進し、より一層安定的な収益の確保・向上に取り組んでまいります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しているとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く経営環境は、厳しい状況が当面続くと予想されます。このような事業環境の下、安定的に収益を確保できる基盤を構築することが重要であると認識し、様々な収益基盤の強化に向けた取り組みを行っていく方針であります。なお、その具体的な内容につきましては、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。