有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループの企業行動の指針として、企業理念を以下のとおり定めています。
<企業理念「社会の安心を支える トーア再保険」>○ 公正と誠実を旨とし、常に社会と共に歩みます。
○ 顧客の経営の安定のため、再保険事業を通じ、長期的・安定的なサポートに努めます。
○ 株主を大切にし、開かれた経営のもとで企業価値向上を目指します。
○ グループ社員の創造性を尊重し、支援します。
○ 持続可能な社会の実現に向け、地球環境保護および社会貢献活動に取り組みます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2024年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画「KIZUNA 2026」を策定し各種取り組みを推進しています。「KIZUNA 2026」では、当社グループがめざす中長期ビジョンおよびロードマップを明示したうえで、3年間の業績目標の指標として「修正ROE」および「修正利益」を掲げ、その目標を達成することを目指しております。
なお、「KIZUNA 2026」における業績目標の指標として使用する修正利益および修正ROEの計算方法の定義は以下のとおりであります。
修正利益 = 当期純利益 + 異常危険準備金繰入額(税引後) + 危険準備金Ⅱ繰入額(税引後) + 価格変動準備金繰入額(税引後) – その他の特殊要因(有価証券の評価差損益の損益計上額等)(税引後)
修正ROE = 修正利益 ÷ (純資産 + 異常危険準備金(税引後) + 危険準備金Ⅱ(税引後) + 価格変動準備金(税引後))
(3) 中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題
今後の世界経済の見通しとしては、中東地域における緊迫した状況の長期化が懸念されるなど、先行きは非常に不透明な状況が続くことが見込まれます。具体的には、中東地域を中心とした地政学的緊張の高まりに伴うエネルギー価格の高騰や、ロシアによるウクライナ侵攻の継続などに起因する地政学的リスクの高まり、ならびにそれらに伴う金融市場の不安定化など、世界経済およびわが国経済に影響を及ぼす要因は多岐にわたっているといえます。
また、再保険業界におきましても、社会・経済の変化に伴うリスクの多様化・複雑化や自然災害の激甚化の傾向さらには再保険マーケットのソフト化における契約獲得競争の激化など、事業環境が急速かつ大幅に変化するなかで厳しい舵取りを迫られる状況が続くものと認識しております。
このような環境のもと、現中期経営計画KIZUNA 2026の最終年度にあたる2026年度においては、企業理念に掲げた「社会の安心を支える」という使命を着実に果たすとともに、同計画に掲げた各種目標を達成するべく役職員一丸となって精力的に取り組んでまいります。