半期報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国の経済は、設備投資を中心とした内需主導の景気持ち直しを反映し、2018年4-6月期の実質GDPが+3.0%(前年比年率)となるなど、景気回復が継続しています。内需面では、アベノミクス3本の矢により企業収益の改善が継続する中、人手不足の深刻化による省力化投資や設備更新投資の積極化等により、設備投資も増加基調にあります。労働市場では、雇用情勢・所得環境の改善により失業率が20数年来の低水準圏で推移し、個人消費は、緩やかな持ち直しが継続しています。公共投資は、2020年東京オリンピック関連需要も下支えとなり、高水準で推移しています。外需面においては、足下では輸出の持ち直しの動きはやや緩慢ながら、世界経済における景気回復の継続により、持ち直し基調が見込まれています。金融市場では、7月の金融政策決定会合における長期金利の変動幅拡大の容認を受け、長期金利はレンジを切り上げ、0.1%超で推移しています。為替市場では、保護主義的な通商政策に対する懸念がくすぶる中、米国で好調な景気や政策金利引き上げ・追加利上げ見通しなどから円安ドル高トレンドが継続しています。
今後の我が国の経済見通しについては、通商問題が世界経済に与える影響や相次ぐ自然災害の影響に留意が必要なものの、雇用・所得環境の改善が継続する中、各種政策の効果により、内需主導の成長が継続すると見込まれています。また、世界経済についても、通商問題の行方に注意が必要なものの、貿易拡大が生産や設備投資の拡大にも波及し、緩やかな増加が継続するとみられ、我が国の輸出も緩やかな増加基調が見込まれます。
このような状況下において、当社は次のような取組みを行いました。
(生命保険事業での主な取り組み)
生命保険事業に関しては、当社グループ最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しております。
主な取り組みについては、以下のとおりです。
アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払いする「支払者(Payer)」にとどまらず、常によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまに健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフスタイルに合った商品やサービスの提供に努めております。
年度初めの2018年4月に「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」の定着度測定指標として『「お客さまからの評価」の総合評価(満足度)』を設定したのに加え、7月、当社の全役職員を対象とした調査、『「お客さま本位の業務運営」にかかる意識の浸透度を測る社内調査結果』も、新たに指標として設定しました。これにより、営業面での取り組みを含めた必要な社内施策を迅速に実施することが可能となりました。そして、同7月には当方針の見直しを行うとともに、当方針に基づく取り組み結果も公表しました。5月には、ネスレ日本株式会社と「健康寿命延伸」と「健康経営」に関するパートナーシップ契約を締結しました。6月には、ご契約者さま向けのオンライサービス「Myアクサ」の機能も拡充し、事前登録により、ご家族がご契約者さまにかわって、電話で契約内容の問い合わせなどができるようになる「家族情報登録」サービスを開始しました。そして8月には、医療環境の変化に対応した『スマート・ケア』シリーズの新商品、『アクサの「一生保障」の医療保険 スマート・ケア with You』を発売しました。これは、『スマート・ケア』の最新の医療実態の変化に対応した新型の給付を開発するというコンセプトに基づき、健康状態に不安を抱える方向けに開発したもので、従来の『OKメディカル(限定告知型終身医療保険)』に3つの特約(入院治療一時金、手術補完給付金、払込免除)を追加したものです。同時に、糖尿病・脳梗塞・心筋梗塞の重症化・再発防止のケアコーディネーションプログラムも導入し、お客さまの状況に合わせて個別具体的にカスタマイズされたサポートプログラムをご提供することで、お客さまに寄り添ったサポートを実現してまいります。
当社の完全子会社であるアクサダイレクト生命保険株式会社においては、多様化するお客さまのニーズに対するため、インターネット技術を活用したビジネスモデルの進化や、お客さまにとってもわかりやすく、シンプルで合理的な商品やサービスの提供等に努めております。商品面では2018年7月、近年の国民全体の死亡率の改善を反映し、定期保険、収入保障保険の保険料を改定しました。また、9月には、病気やケガ、精神疾患で働けなくなった際の収入減をサポートする保険「アクサダイレクトの働けないときの安心」を発売しました。サービス面では、5月、「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」(以下(同方針))の定着度を測るための評価指標を定め、定期的に同方針の定着度を測り、その結果を開示するとともに、お客さま本位の業務運営を実現するための具体的な取り組みを会社全体で推進してまいります。今後もお客さまにとって真に必要な商品・サービスとは何かを考え、お客さまと誠実に向き合い、スピードある経営と挑戦する姿勢で一層の進化を目指してまいります。
(損害保険事業での主な取り組み)
損害保険事業に関しては、収益の一層の進展を目指し、当社の完全子会社であるアクサ損害保険株式会社の収益基盤の強化を図っております。2018年度上半期においては、7月より、「アクサダイレクト総合自動車保険」の新規契約を対象として、インターネット経由でお申込みいただくお客さまに適用されるインターネット割引の上限額を、これまでの10,000円から20,000円に引き上げました。これにより、インターネット経由でお申込みいただくお客さまが増加しております。また、「お客さま第一」という目標を達成するために、基幹システムの刷新等の大規模なトランスフォーメーション(変革)プロジェクトへの持続的な投資を続けています。今後も、お客さま主導の会社として、最先端のテクノロジーと上質で利便性の高いサービスを融合し、革新的で卓越した顧客体験の提供に尽力してまいります。
(経営業績等の状況)
アクサ生命保険株式会社の2018年度上半期は、保険料等収入が前年同期比で増加しました。これは、会社がフォーカスする死亡保障分野及び医療保障分野の新商品の販売が好調であったことや解約失効率が引き続き低位に推移していること等によります。また、事業費は前年同期比で僅かながら増加しましたが、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)等にも取り組んでおり、事業費全体の効率化施策は計画通りに推移しています。このように、2020年に向けたアクサ生命の戦略“Ambition n7”は着実に履行されております。
また、「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」に基づく取り組み結果として、「お客さまの声への取り組み」サイトの改定(4月)、「HDIアワード2018」の「問合せ窓口」部門で三つ星獲得(5月)、「カスタマー・コンプライアンス月間」の開催(7月)等を7月に公表しました。今後も定期的に業務運営の状況の検証と見直しを実施し、お客さま本位の業務運営のさらなる推進に取り組んでまいります。そして、お客さまをサポートする真の「パートナー」となることを目指してまいります。
当中間連結会計期間における主要業績については、以下のとおりであります。
生命保険事業の保有契約高については、個人保険は16兆4,964億円(前年同期比102.6%)、個人年金保険(年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額(既払込保険料相当額)を計上しております。)は1兆2,912億円(前年同期比93.5%)、団体保険は2兆5,184億円(前年同期比94.2%)、団体年金保険(責任準備金の金額です。)は4,902億円(前年同期比97.9%)となっております。
資産については199億円減少し、7兆2,391億円(前年度末比99.7%)となっております。そのうち主なものは、有価証券6兆5,723億円(前年度末比101.1%)であります。
また、収支状況をみると、収入面では、保険料等収入3,319億円(前年同期比102.1%)、資産運用収益1,054億円(前年同期比97.0%)、その他経常収益27億円(前年同期比130.6%)となっており、これらによる経常収益は4,402億円(前年同期比101.0%)となっております。一方、支出面では、保険金等支払金2,232億円(前年同期比90.1%)、資産運用費用203億円(前年同期比171.8%)、事業費754億円(前年同期比108.1%)等となっており、これらによる経常費用は4,204億円(前年同期比100.7%)となっております。その結果、経常利益は197億円(前年同期比107.5%)、親会社株主に帰属する中間純利益は99億円(前年同期比141.9%)、中間包括利益は△194億円となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入の増加及び保険金等支払金の減少等により、前中間連結会計期間の335億円の収入から635億円の収入(299億円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入や貸付金の回収による収入の増加等が、有価証券の取得による支出の増加等を上回ったことにより、前中間連結会計期間の227億円の支出から181億円の支出(45億円の支出減)となりました。
財務活動によるキャッシュフローは、借入金の返済による支出及び配当金の支払額の増加等により、前中間連結会計期間の170億円の支出から428億円の支出(258億円の支出増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,311億円となりました。
(保険引受の状況)
(1) 生命保険事業の状況
① 保有契約高
(注) 1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。(ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額(既払込保険料相当額)を計上しております。)
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険については、1日当たり入院給付金、団体就業不能保障保険は、就業不能保険金月額を計上しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
② 新契約高
(注) 1 新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。(ただし、変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。)
2 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
③ 保険料明細表
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
④ 保険金等明細表
前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
(2) 損害保険事業の状況
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
② 正味収入保険料
③ 正味支払保険金
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態及び経営成績の分析
親会社株主に帰属する中間純利益は99億円となり、前中間連結会計期間の70億円から29億円増加しました。
当社及び生命保険子会社は71億円の中間純利益となり、前中間連結会計期間の53億円から18億円増加しました。これは主に基礎利益の増加によるものであります。
損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社は27億円の中間純利益となり、前中間連結会計期間の15億円から12億円増加しました。これは主に、責任準備金の初年度収支残の見直しを行った結果によるものであります。
① 保険料等収入、保険金等支払金
保険料等収入は前年同期比102.1%の3,319億円、保険金等支払金は前年同期比90.1%の2,232億円となりました。
② 責任準備金等繰入額又は戻入額
責任準備金は、前中間連結会計期間において772億円の繰入でありましたが、当中間連結会計期間においては939億円の繰入となりました。
支払備金は、前中間連結会計期間において23億円の繰入でありましたが、当中間連結会計期間においては10億円の戻入となりました。
③ 資産運用
総資産は前連結会計年度末から199億円減少し7兆2,391億円となりました。収益面では利息及び配当金等収入が前年同期比17億円減の528億円となり、「資産運用収益-資産運用費用」の純額では、前年同期969億円から118億円減の850億円となりました。
資産運用については、主に「ALM」(アセット・ライアビリティー・マネジメント)に基づいた資産の適正な配分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。
リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測(VaR管理)し、合理性のあるリスク量の上限(リスクリミット)を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。
④ 事業費
当中間連結会計期間の事業費は前年同期比108.1%の754億円となりました。主な要因は保険料等収入の増加に伴うコミッション支払の増加であります。
⑤ その他経常費用
その他経常費用73億円の主な内訳は、消費税等税金46億円及び減価償却費24億円であります。
⑥ 特別利益
特記すべき事項はありません。
⑦ 特別損失
特別損失12億円のうち12億円は価格変動準備金繰入額によるものであります。価格変動準備金は、株式などの価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条第1項に基づいて積み立てた金額であります。
⑧ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年同期比79.5%の31億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 保険会社の決算と特筆すべき指標等
① 保険会社の収支構造
当中間連結会計期間における生命保険会社及び損害保険会社の主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。
② 重要な負債科目 責任準備金
将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当中間連結会計期間末は5兆3,669億円、負債に対する占率78.2%となっております。
③ ソルベンシー・マージン比率
支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払に備えて責任準備金を積み立てておりますので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つがソルベンシー・マージン比率であります。この比率が200%を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。
当社及び保険子会社の当中間連結会計期間末のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。
アクサ生命保険株式会社(連結) 714.0%
アクサ生命保険株式会社(単体) 797.2%
アクサダイレクト生命保険株式会社 1,216.2%
アクサ損害保険株式会社 859.8%
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国の経済は、設備投資を中心とした内需主導の景気持ち直しを反映し、2018年4-6月期の実質GDPが+3.0%(前年比年率)となるなど、景気回復が継続しています。内需面では、アベノミクス3本の矢により企業収益の改善が継続する中、人手不足の深刻化による省力化投資や設備更新投資の積極化等により、設備投資も増加基調にあります。労働市場では、雇用情勢・所得環境の改善により失業率が20数年来の低水準圏で推移し、個人消費は、緩やかな持ち直しが継続しています。公共投資は、2020年東京オリンピック関連需要も下支えとなり、高水準で推移しています。外需面においては、足下では輸出の持ち直しの動きはやや緩慢ながら、世界経済における景気回復の継続により、持ち直し基調が見込まれています。金融市場では、7月の金融政策決定会合における長期金利の変動幅拡大の容認を受け、長期金利はレンジを切り上げ、0.1%超で推移しています。為替市場では、保護主義的な通商政策に対する懸念がくすぶる中、米国で好調な景気や政策金利引き上げ・追加利上げ見通しなどから円安ドル高トレンドが継続しています。
今後の我が国の経済見通しについては、通商問題が世界経済に与える影響や相次ぐ自然災害の影響に留意が必要なものの、雇用・所得環境の改善が継続する中、各種政策の効果により、内需主導の成長が継続すると見込まれています。また、世界経済についても、通商問題の行方に注意が必要なものの、貿易拡大が生産や設備投資の拡大にも波及し、緩やかな増加が継続するとみられ、我が国の輸出も緩やかな増加基調が見込まれます。
このような状況下において、当社は次のような取組みを行いました。
(生命保険事業での主な取り組み)
生命保険事業に関しては、当社グループ最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しております。
主な取り組みについては、以下のとおりです。
アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払いする「支払者(Payer)」にとどまらず、常によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまに健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフスタイルに合った商品やサービスの提供に努めております。
年度初めの2018年4月に「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」の定着度測定指標として『「お客さまからの評価」の総合評価(満足度)』を設定したのに加え、7月、当社の全役職員を対象とした調査、『「お客さま本位の業務運営」にかかる意識の浸透度を測る社内調査結果』も、新たに指標として設定しました。これにより、営業面での取り組みを含めた必要な社内施策を迅速に実施することが可能となりました。そして、同7月には当方針の見直しを行うとともに、当方針に基づく取り組み結果も公表しました。5月には、ネスレ日本株式会社と「健康寿命延伸」と「健康経営」に関するパートナーシップ契約を締結しました。6月には、ご契約者さま向けのオンライサービス「Myアクサ」の機能も拡充し、事前登録により、ご家族がご契約者さまにかわって、電話で契約内容の問い合わせなどができるようになる「家族情報登録」サービスを開始しました。そして8月には、医療環境の変化に対応した『スマート・ケア』シリーズの新商品、『アクサの「一生保障」の医療保険 スマート・ケア with You』を発売しました。これは、『スマート・ケア』の最新の医療実態の変化に対応した新型の給付を開発するというコンセプトに基づき、健康状態に不安を抱える方向けに開発したもので、従来の『OKメディカル(限定告知型終身医療保険)』に3つの特約(入院治療一時金、手術補完給付金、払込免除)を追加したものです。同時に、糖尿病・脳梗塞・心筋梗塞の重症化・再発防止のケアコーディネーションプログラムも導入し、お客さまの状況に合わせて個別具体的にカスタマイズされたサポートプログラムをご提供することで、お客さまに寄り添ったサポートを実現してまいります。
当社の完全子会社であるアクサダイレクト生命保険株式会社においては、多様化するお客さまのニーズに対するため、インターネット技術を活用したビジネスモデルの進化や、お客さまにとってもわかりやすく、シンプルで合理的な商品やサービスの提供等に努めております。商品面では2018年7月、近年の国民全体の死亡率の改善を反映し、定期保険、収入保障保険の保険料を改定しました。また、9月には、病気やケガ、精神疾患で働けなくなった際の収入減をサポートする保険「アクサダイレクトの働けないときの安心」を発売しました。サービス面では、5月、「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」(以下(同方針))の定着度を測るための評価指標を定め、定期的に同方針の定着度を測り、その結果を開示するとともに、お客さま本位の業務運営を実現するための具体的な取り組みを会社全体で推進してまいります。今後もお客さまにとって真に必要な商品・サービスとは何かを考え、お客さまと誠実に向き合い、スピードある経営と挑戦する姿勢で一層の進化を目指してまいります。
(損害保険事業での主な取り組み)
損害保険事業に関しては、収益の一層の進展を目指し、当社の完全子会社であるアクサ損害保険株式会社の収益基盤の強化を図っております。2018年度上半期においては、7月より、「アクサダイレクト総合自動車保険」の新規契約を対象として、インターネット経由でお申込みいただくお客さまに適用されるインターネット割引の上限額を、これまでの10,000円から20,000円に引き上げました。これにより、インターネット経由でお申込みいただくお客さまが増加しております。また、「お客さま第一」という目標を達成するために、基幹システムの刷新等の大規模なトランスフォーメーション(変革)プロジェクトへの持続的な投資を続けています。今後も、お客さま主導の会社として、最先端のテクノロジーと上質で利便性の高いサービスを融合し、革新的で卓越した顧客体験の提供に尽力してまいります。
(経営業績等の状況)
アクサ生命保険株式会社の2018年度上半期は、保険料等収入が前年同期比で増加しました。これは、会社がフォーカスする死亡保障分野及び医療保障分野の新商品の販売が好調であったことや解約失効率が引き続き低位に推移していること等によります。また、事業費は前年同期比で僅かながら増加しましたが、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)等にも取り組んでおり、事業費全体の効率化施策は計画通りに推移しています。このように、2020年に向けたアクサ生命の戦略“Ambition n7”は着実に履行されております。
また、「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」に基づく取り組み結果として、「お客さまの声への取り組み」サイトの改定(4月)、「HDIアワード2018」の「問合せ窓口」部門で三つ星獲得(5月)、「カスタマー・コンプライアンス月間」の開催(7月)等を7月に公表しました。今後も定期的に業務運営の状況の検証と見直しを実施し、お客さま本位の業務運営のさらなる推進に取り組んでまいります。そして、お客さまをサポートする真の「パートナー」となることを目指してまいります。
当中間連結会計期間における主要業績については、以下のとおりであります。
生命保険事業の保有契約高については、個人保険は16兆4,964億円(前年同期比102.6%)、個人年金保険(年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額(既払込保険料相当額)を計上しております。)は1兆2,912億円(前年同期比93.5%)、団体保険は2兆5,184億円(前年同期比94.2%)、団体年金保険(責任準備金の金額です。)は4,902億円(前年同期比97.9%)となっております。
資産については199億円減少し、7兆2,391億円(前年度末比99.7%)となっております。そのうち主なものは、有価証券6兆5,723億円(前年度末比101.1%)であります。
また、収支状況をみると、収入面では、保険料等収入3,319億円(前年同期比102.1%)、資産運用収益1,054億円(前年同期比97.0%)、その他経常収益27億円(前年同期比130.6%)となっており、これらによる経常収益は4,402億円(前年同期比101.0%)となっております。一方、支出面では、保険金等支払金2,232億円(前年同期比90.1%)、資産運用費用203億円(前年同期比171.8%)、事業費754億円(前年同期比108.1%)等となっており、これらによる経常費用は4,204億円(前年同期比100.7%)となっております。その結果、経常利益は197億円(前年同期比107.5%)、親会社株主に帰属する中間純利益は99億円(前年同期比141.9%)、中間包括利益は△194億円となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入の増加及び保険金等支払金の減少等により、前中間連結会計期間の335億円の収入から635億円の収入(299億円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入や貸付金の回収による収入の増加等が、有価証券の取得による支出の増加等を上回ったことにより、前中間連結会計期間の227億円の支出から181億円の支出(45億円の支出減)となりました。
財務活動によるキャッシュフローは、借入金の返済による支出及び配当金の支払額の増加等により、前中間連結会計期間の170億円の支出から428億円の支出(258億円の支出増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,311億円となりました。
(保険引受の状況)
(1) 生命保険事業の状況
① 保有契約高
| 区分 | 前中間連結会計期間末 (平成29年9月30日) | 当中間連結会計期間末 (平成30年9月30日) | 前連結会計年度末 (平成30年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 16,077,836 | 16,496,459 | 16,307,807 |
| 個人年金保険 | 1,380,457 | 1,291,288 | 1,313,257 |
| 団体保険 | 2,673,436 | 2,518,402 | 2,587,376 |
| 団体年金保険 | 500,825 | 490,277 | 494,060 |
| その他 | 3,306 | 3,245 | 3,223 |
(注) 1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。(ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額(既払込保険料相当額)を計上しております。)
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険については、1日当たり入院給付金、団体就業不能保障保険は、就業不能保険金月額を計上しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
② 新契約高
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||||||
| 新契約+ 転換によ る純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換によ る純増加 (百万円) | 新契約+ 転換によ る純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換によ る純増加 (百万円) | 新契約+ 転換によ る純増加 (百万円) | 新契約 (百万円) | 転換によ る純増加 (百万円) | |
| 個人保険 | 841,047 | 840,927 | 120 | 757,715 | 758,479 | △764 | 1,657,570 | 1,657,420 | 149 |
| 個人年金保険 | △381 | ― | △381 | △232 | ― | △232 | △567 | ― | △567 |
| 団体保険 | ― | ― | ― | 3,140 | 3,140 | ― | ― | ― | ― |
| 団体年金保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 5 | 5 | ― | ― | ― | ― | 5 | 5 | ― |
(注) 1 新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。(ただし、変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。)
2 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
③ 保険料明細表
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 254,667 | 262,273 | 513,524 |
| 個人年金保険 | 3,305 | 2,957 | 6,619 |
| 団体保険 | 8,281 | 7,756 | 17,162 |
| 団体年金保険 | 21,674 | 21,509 | 42,549 |
| その他 | 89 | 73 | 174 |
| 計 | 288,018 | 294,571 | 580,030 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
④ 保険金等明細表
前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
| 区分 | 保険金 (百万円) | 年金 (百万円) | 給付金 (百万円) | 解約返戻金 (百万円) | その他返戻金 (百万円) |
| 個人保険 | 27,857 | 330 | 22,216 | 61,989 | 953 |
| 個人年金保険 | 34 | 42,305 | 2,085 | 17,770 | 40 |
| 団体保険 | 3,034 | 204 | 404 | 340 | 7 |
| 団体年金保険 | ― | 3,036 | 26,671 | 6,219 | 2,761 |
| その他 | 13 | 199 | 0 | 45 | 16 |
| 計 | 30,939 | 46,076 | 51,378 | 86,366 | 3,779 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
| 区分 | 保険金 (百万円) | 年金 (百万円) | 給付金 (百万円) | 解約返戻金 (百万円) | その他返戻金 (百万円) |
| 個人保険 | 26,016 | 14 | 23,230 | 62,453 | 1,024 |
| 個人年金保険 | 35 | 38,754 | 2,366 | 10,387 | 45 |
| 団体保険 | 2,591 | 178 | 535 | ― | ― |
| 団体年金保険 | ― | 2,691 | 22,428 | 416 | 848 |
| その他 | 0 | 189 | 2 | 28 | 8 |
| 計 | 28,643 | 41,828 | 48,562 | 73,284 | 1,926 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 区分 | 保険金 (百万円) | 年金 (百万円) | 給付金 (百万円) | 解約返戻金 (百万円) | その他返戻金 (百万円) |
| 個人保険 | 55,777 | 665 | 45,216 | 125,089 | 1,972 |
| 個人年金保険 | 82 | 83,839 | 4,829 | 33,214 | 80 |
| 団体保険 | 5,823 | 389 | 727 | 340 | 7 |
| 団体年金保険 | ― | 5,962 | 47,434 | 10,132 | 4,117 |
| その他 | 13 | 250 | 5 | 76 | 26 |
| 計 | 61,696 | 91,107 | 98,214 | 168,853 | 6,203 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
(2) 損害保険事業の状況
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 海上保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 傷害保険 | 237 | 0.9 | △13.4 | 207 | 0.8 | △12.5 | 465 | 0.9 | △12.9 |
| 自動車保険 | 25,896 | 94.8 | 3.7 | 25,786 | 94.5 | △0.4 | 50,103 | 94.5 | 2.6 |
| 自動車損害賠償責任保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| ペット保険 | 1,191 | 4.4 | 20.8 | 1,289 | 4.7 | 8.3 | 2,423 | 4.6 | 16.0 |
| 合計 | 27,324 | 100.0 | 4.2 | 27,283 | 100.0 | △0.1 | 52,992 | 100.0 | 3.0 |
② 正味収入保険料
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | 0 | 0.0 | △29.3 | 0 | 0.0 | 11.6 | 0 | 0.0 | △30.4 |
| 海上保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 傷害保険 | 193 | 0.7 | △14.7 | 166 | 0.6 | △13.7 | 377 | 0.7 | △14.2 |
| 自動車保険 | 25,089 | 93.4 | 5.2 | 24,985 | 93.2 | △0.4 | 48,556 | 93.2 | 3.9 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 389 | 1.5 | 23.7 | 365 | 1.4 | △6.2 | 741 | 1.4 | 8.6 |
| ペット保険 | 1,191 | 4.4 | 20.8 | 1,289 | 4.8 | 8.3 | 2,423 | 4.7 | 16.0 |
| 合計 | 26,863 | 100.0 | 5.8 | 26,807 | 100.0 | △0.2 | 52,099 | 100.0 | 4.3 |
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | ― | ― | △100.0 | ― | ― | ― | ― | ― | △100.0 |
| 海上保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 傷害保険 | 72 | 0.5 | △24.6 | 85 | 0.6 | 18.2 | 176 | 0.6 | 2.3 |
| 自動車保険 | 12,696 | 92.7 | 10.9 | 12,900 | 91.5 | 1.6 | 26,551 | 92.6 | 9.5 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 269 | 2.0 | 4.4 | 302 | 2.1 | 12.3 | 554 | 1.9 | 6.7 |
| ペット保険 | 656 | 4.8 | 29.5 | 814 | 5.8 | 24.1 | 1,380 | 4.8 | 27.1 |
| 合計 | 13,695 | 100.0 | 11.3 | 14,103 | 100.0 | 3.0 | 28,662 | 100.0 | 10.1 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態及び経営成績の分析
親会社株主に帰属する中間純利益は99億円となり、前中間連結会計期間の70億円から29億円増加しました。
当社及び生命保険子会社は71億円の中間純利益となり、前中間連結会計期間の53億円から18億円増加しました。これは主に基礎利益の増加によるものであります。
損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社は27億円の中間純利益となり、前中間連結会計期間の15億円から12億円増加しました。これは主に、責任準備金の初年度収支残の見直しを行った結果によるものであります。
① 保険料等収入、保険金等支払金
保険料等収入は前年同期比102.1%の3,319億円、保険金等支払金は前年同期比90.1%の2,232億円となりました。
② 責任準備金等繰入額又は戻入額
責任準備金は、前中間連結会計期間において772億円の繰入でありましたが、当中間連結会計期間においては939億円の繰入となりました。
支払備金は、前中間連結会計期間において23億円の繰入でありましたが、当中間連結会計期間においては10億円の戻入となりました。
③ 資産運用
総資産は前連結会計年度末から199億円減少し7兆2,391億円となりました。収益面では利息及び配当金等収入が前年同期比17億円減の528億円となり、「資産運用収益-資産運用費用」の純額では、前年同期969億円から118億円減の850億円となりました。
資産運用については、主に「ALM」(アセット・ライアビリティー・マネジメント)に基づいた資産の適正な配分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。
リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測(VaR管理)し、合理性のあるリスク量の上限(リスクリミット)を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。
④ 事業費
当中間連結会計期間の事業費は前年同期比108.1%の754億円となりました。主な要因は保険料等収入の増加に伴うコミッション支払の増加であります。
⑤ その他経常費用
その他経常費用73億円の主な内訳は、消費税等税金46億円及び減価償却費24億円であります。
⑥ 特別利益
特記すべき事項はありません。
⑦ 特別損失
特別損失12億円のうち12億円は価格変動準備金繰入額によるものであります。価格変動準備金は、株式などの価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条第1項に基づいて積み立てた金額であります。
⑧ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年同期比79.5%の31億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 保険会社の決算と特筆すべき指標等
① 保険会社の収支構造
当中間連結会計期間における生命保険会社及び損害保険会社の主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。
② 重要な負債科目 責任準備金
将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当中間連結会計期間末は5兆3,669億円、負債に対する占率78.2%となっております。
③ ソルベンシー・マージン比率
支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払に備えて責任準備金を積み立てておりますので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つがソルベンシー・マージン比率であります。この比率が200%を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。
当社及び保険子会社の当中間連結会計期間末のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。
アクサ生命保険株式会社(連結) 714.0%
アクサ生命保険株式会社(単体) 797.2%
アクサダイレクト生命保険株式会社 1,216.2%
アクサ損害保険株式会社 859.8%
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
