建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(単位:百万円)

区分	支払備金	責任準備金	(うち異常危険準備金)	計
自動車損害賠償責任	5,565	40,657	(-)	46,222
建物更新	835	75,356	(3,006)	76,191
その他	11,550	45,395	(18,915)	56,945

⑥その他負債

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#2 主要な設備の状況

(注)1.上記は全て営業用設備であります。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は622百万円であります。土地の賃借面積については、[ ]で外書きしております。
3.上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

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#3 事業費明細表、保険業（連結）

(単位:百万円)

区分		金額
減価償却費	(2,047)
土地建物機械賃借料	(1,659)
営繕費	(195)

(注)1.金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計額であります。
2.その他物件費の主な内訳は機械関係外注費、事務委託費等であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により行っております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これに伴う当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。2017/06/26 13:06

#5 業績等の概要

①運用資産

区分	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸付金	8,650	1.33	7,368	1.15
土地・建物	50,396	7.73	49,737	7.77
運用資産計	610,741	93.65	600,466	93.82

②有価証券

区分	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)

(注)前事業年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券3,574百万円であります。

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