建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

当事業年度末における支払備金及び責任準備金を主要な営業保険種目別に示すと次のとおりであります。

				(単位:百万円)
自動車損害賠償責任	4,597	44,237	(-)	48,834
建物更新	632	56,248	(1,636)	56,880
その他	14,042	48,712	(21,091)	62,754

⑥その他負債

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#2 主要な設備の状況

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

			2020年3月31日現在
店名(所在地)	帳簿価額(百万円)			従業員数(人)
	土地(面積㎡)	建物	動産
本店(東京都港区)他3支店	16,538	7,645	1,113	1,200
	(45,779)

(注)1.上記は全て営業用設備であります。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は631百万円であります。土地の賃借面積については、[ ]で外書きしております。

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#3 事業費明細表、保険業（連結）

【事業費明細表】

		(単位:百万円)
減価償却費	(1,730)
土地建物機械賃借料	(1,684)
営繕費	(176)

(注)1.金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計額であります。
2.その他物件費の主な内訳は機械関係外注費、事務委託費等であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により行っております。2020/07/15 16:12

#5 減損損失に関する注記

(3)減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

			(単位:百万円)
用途	場所	減損損失
		土地	建物	計
遊休資産等	北海道内に保有する土地等7箇所	116	83	200

(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を使用しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a)運用資産

区分	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸付金	4,374	0.70	3,884	0.65
土地・建物	48,589	7.78	47,591	7.98
運用資産計	573,916	91.92	537,143	90.10

b)有価証券

区分	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)

(注)前事業年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券8,139百万円であります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により行っております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

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