建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

ア.気候変動関連のリスク
気候変動関連のリスクには、激甚化する自然災害による建物の損傷、温暖化による感染症やその他疾病の増加などの物理的リスクと、低炭素経済に移行していく過程で発生する新政策、技術革新、市場の変化などの移行リスクに大別されます。物理的リスク及び移行リスクについてリスク事象を洗い出し、シナリオの内容・現在のコントロール状況・対策・課題の分析などに取り組んでおります。
イ.気候変動関連の機会

2023/06/29 14:23

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

当事業年度末における支払備金及び責任準備金を主要な営業保険種目別に示すと次のとおりであります。

				(単位:百万円)
自動車損害賠償責任	4,231	45,027	(-)	49,258
建物更新	577	27,175	(825)	27,753
その他	17,573	50,849	(23,944)	68,422

⑥その他負債

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#3 主要な設備の状況

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

			2023年3月31日現在
店名(所在地)	帳簿価額(百万円)			従業員数(人)
	土地(面積㎡)	建物	動産
本店(東京都港区)他3支店	16,552	7,285	2,470	1,353
	(45,695)

(注)1.上記は全て営業用設備であります。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は687百万円であります。土地の賃借面積については、[ ]で外書きしております。

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#4 事業費明細表、保険業（連結）

【事業費明細表】

		(単位:百万円)
減価償却費	(1,598)
土地建物機械賃借料	(1,629)
営繕費	(210)

(注)1.金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計額であります。
2.その他物件費の主な内訳は機械関係外注費、事務委託費等であります。

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#5 戦略（連結）

略
a) 気候変動関連のリスクと機会の洗い出し
ア.気候変動関連のリスク
気候変動関連のリスクには、激甚化する自然災害による建物の損傷、温暖化による感染症やその他疾病の増加などの物理的リスクと、低炭素経済に移行していく過程で発生する新政策、技術革新、市場の変化などの移行リスクに大別されます。物理的リスク及び移行リスクについてリスク事象を洗い出し、シナリオの内容・現在のコントロール状況・対策・課題の分析などに取り組んでおります。
イ.気候変動関連の機会
気候変動は自然災害の激甚化などのリスクだけではなく、脱炭素社会への移行に伴う産業構造の変化や新たな技術革新といった機会をもたらします。
b) 気候変動に対する商品・サービス
当社は、気候変動に伴う様々な変化を機会と捉え、気候変動のリスクに対して、お客様や地域社会に役立つ保険商品・サービスの開発・提供を行っております。2023/06/29 14:23

#6 減損損失に関する注記

(3)減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

			(単位:百万円)
用途	場所等	減損損失
		土地	建物	計
賃貸用資産	山形県内に保有する賃貸用ビル	100	75	175

(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額を適用しております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を使用しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.9%で割り引いて算定しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a)運用資産

区分	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸付金	2,764	0.47	1,858	0.33
土地・建物	45,628	7.79	44,948	7.95
運用資産計	531,069	90.63	507,587	89.74

b)有価証券

区分	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)

(注)前事業年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券9,858百万円であります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により行っております。
(2)無形固定資産の減価償却は、定額法により行っております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。

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