建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

ア.気候変動関連のリスク
気候変動関連のリスクには、激甚化する自然災害による建物の損傷、温暖化による感染症やその他疾病の増加などの物理的リスクと、低炭素経済に移行していく過程で発生する新政策、技術革新、市場の変化などの移行リスクに大別されます。物理的リスク及び移行リスクについてリスク事象を洗い出し、シナリオの内容・現在のコントロール状況・対策・課題の分析などに取り組んでおります。
イ.気候変動関連の機会

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)1.売上高は正味収入保険料の金額を記載しております。
2.「火災」には建物更新を含んでおります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(注)「火災」には建物更新を含んでおります。

(注)停滞期間 =	未収保険料(計)+ 代理店貸(計)	= 1.23か月
	月平均保険料(元受保険料-諸返戻金-代理店手数料)

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#4 主要な設備の状況

(注)1.上記は全て営業用設備であります。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は667百万円であります。土地の賃借面積については、[ ]で外書きしております。
3.上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

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#5 事業費明細表、保険業（連結）

【事業費明細表】

		(単位:百万円)
減価償却費	(2,453)
土地建物機械賃借料	(1,734)
営繕費	(223)

(注)1.金額は損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。
2.その他物件費の主な内訳はシステム関係費用、業務委託費用等であります。

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#6 戦略（連結）

略
a) 気候変動関連のリスクと機会の洗い出し
ア.気候変動関連のリスク
気候変動関連のリスクには、激甚化する自然災害による建物の損傷、温暖化による感染症やその他疾病の増加などの物理的リスクと、低炭素経済に移行していく過程で発生する新政策、技術革新、市場の変化などの移行リスクに大別されます。物理的リスク及び移行リスクについてリスク事象を洗い出し、シナリオの内容・現在のコントロール状況・対策・課題の分析などに取り組んでおります。
イ.気候変動関連の機会
気候変動は自然災害の激甚化などのリスクだけではなく、脱炭素社会への移行に伴う産業構造の変化や新たな技術革新といった機会をもたらします。
b) 気候変動に対する商品・サービス
当社は、気候変動に伴う様々な変化を機会と捉え、気候変動のリスクに対して、お客様や地域社会に役立つ保険商品・サービスの開発・提供を行っております。2026/06/25 13:12

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a)運用資産

区分	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸付金	474	0.09	381	0.06
土地・建物	40,534	7.32	40,004	6.90
運用資産計	493,757	89.14	511,510	88.27

b)有価証券

区分	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)

(注)前事業年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券9,793百万円であります。

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#8 製品及びサービスごとの情報

上高は正味収入保険料の金額を記載しております。
2.「火災」には建物更新を含んでおります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。

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