建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 本社組織のうち、東京都以外に所在する組織に係る設備・従業員数については、それぞれ所在する地域の支社等に含めて表示しております。
2 設備の内容の投資用は、賃貸している設備に係るものです。なお、土地及び建物の帳簿価額並びに土地の面積は、賃貸している建物の床面積と提出会社が使用している建物の床面積との比率により、按分しております。
3 土地欄の[ ]は借地面積を示します。不動産に係る賃借料は、土地19百万円、建物2,775百万円であり、その主なものは、ダイバーシティ東京オフィスタワー(東京都江東区)建物賃借料471百万円、研修センター(千葉県流山市)建物賃借料198百万円、中之島三井ビルディング(大阪府大阪市)建物賃借料111百万円であります。

2015/06/26 9:35

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、建物(構築物を除く。)については定額法により、構築物及びその他の有形固定資産については定率法により行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 … 15年～50年
その他の有形固定資産 … 3年～15年
ただし、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法により行っております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(主として5年)に基づく定額法により行っております。2015/06/26 9:35

#3 固定資産等処分損に関する注記

※3 固定資産等処分損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地建物その他	6 百万円275 〃149 〃	0 百万円219 〃31 〃
合計	431 〃	251 〃

2015/06/26 9:35

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、建物(構築物を除く。)については定額法により、構築物及びその他の有形固定資産については定率法により行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 … 15年～50年
その他の有形固定資産 … 3年～15年
ただし、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法により行っております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(主として5年)に基づく定額法により行っております。2015/06/26 9:35