#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.7%から、28.8%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債(純額)は3,464百万円減少し、法人税等調整額(借方)は2,384百万円、その他有価証券評価差額金は5,849百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金負債(純額)及び法人税等調整額(借方)は、それぞれ2,336百万円増加しております。
2015/06/26 9:35
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.7%から、28.8%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債(純額)は3,374百万円減少し、法人税等調整額(借方)は2,359百万円、その他有価証券評価差額金は5,849百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金負債(純額)及び法人税等調整額(借方)は、それぞれ2,336百万円増加しております。
2015/06/26 9:35