有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	40,731 百万円	30,621 百万円
減損損失等	24,005 〃	25,983 〃
保険契約準備金	16,342 〃	17,352 〃
退職給付引当金	17,306 〃	15,617 〃
価格変動準備金	3,676 〃	4,039 〃
有価証券評価損	1,516 〃	1,318 〃
ソフトウエア	1,415 〃	1,246 〃
未払賞与	1,117 〃	1,111 〃
その他	1,893 〃	1,896 〃
繰延税金資産小計	108,005 〃	99,186 〃
評価性引当額	△69,747 〃	△62,209 〃
繰延税金資産合計	38,258 〃	36,976 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,263 〃	△87,161 〃
未収株式配当金	△862 〃	△971 〃
有価証券の繰延ヘッジの中止	―	△331 〃
その他	△164 〃	△143 〃
繰延税金負債合計	△51,291 〃	△88,607 〃
繰延税金負債の純額	△13,032 〃	△51,631 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	30.7 %
(調整)
評価性引当額の減少	―	△24.7 〃
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―	17.6 〃
住民税均等割	―	1.6 〃
交際費の損金不算入額	―	1.1 〃
その他	―	△0.3 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	26.0 〃

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.7%から、28.8%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債(純額)は3,464百万円減少し、法人税等調整額(借方)は2,384百万円、その他有価証券評価差額金は5,849百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金負債(純額)及び法人税等調整額(借方)は、それぞれ2,336百万円増加しております。