有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

平成27年度から平成29年度までの3カ年を計画期間とした新たな中期経営計画を策定いたしました。「営業職員によるサービス体制の拡充・強化」、「強みとなる分野づくり」、「業務の効率化と固定費削減によるコスト効率の改善」を柱に据えて、持続的な企業価値の向上を目指して以下の課題に取り組んでまいります。
[1]営業職員によるサービス体制の拡充・強化
お客さまと直接対面する営業職員・サービスパートナーの採用・育成、タブレット型情報端末「ミレット」の機能拡張、新商品・サービスの開発などを通じ、対面コンサルティングサービスの向上を実現します。また、お客さまの利便性の向上に向けて、対面サービスだけでなくコールセンターやマイページ等の非対面サービスの拡充にも取り組みます。
さらには、お客さまにとって親しみやすく、ご利用いただきやすい店舗を目指し、営業拠点のリニューアル等のインフラ改善を進めます。
[2]強みとなる分野づくり
当社の親密先企業やその関係会社、全国各地の中小事業所への営業体制を強化し、サービスレベルの改善を進めます。この分野を、当社の成長をリードする強み分野とし、事業所基盤を通じた取引の更なる拡大を目指します。
また、当社が伝統的に優良基盤を持つ地域を中心に経営資源を投入し、地域単位で市場を上回る成長を果たすとともに、このような地域を順次拡大していきます。
[3]業務の効率化と固定費削減によるコスト効率の改善
コスト競争力を高めるとともに、将来の成長に向けた戦略的な投資余力を創出するために、コスト効率の改善を進めます。全社的な業務の効率化・物件費の削減を継続することで、安定的かつ持続的な成長ができるコスト構造を目指します。
これら3つの柱に取り組むことによって、「保有年換算保険料(定額保険)の反転」及び「株主配当復配可能な利益水準の確保」を目指してまいります。
また、課題への対応にあわせて、リスク管理の高度化及び人材育成に取り組んでまいります。リスク管理の高度化については、ERM(統合的リスク管理)を推進し、経済価値ベースでのリスク管理の充実を図り経営管理への活用を進めます。また、人材育成については、営業職員の活動を支える強いリーダーシップとマネジメント力のある人材、当社の変革と将来の発展を支える課題解決力・実行力をもったリーダー人材、高度な専門的知識と実践力を備えたプロフェッショナル人材といった、会社の発展を支える強い人材の育成に向けて取り組んでまいります。こうした取組みを通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。