有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、有価証券投資、貸付等、資産運用関連事業を行っているほか、子会社及び投資事業組合においてベンチャーキャピタル業務を行っております。
金融資産は、生命保険契約の負債特性に応じたALMの推進を図り、責任準備金対応債券の積み増しを進めております。また、デリバティブ取引は主に資産価格の下落に伴う損益変動をヘッジする目的で活用しております。
金融負債は、財務基盤の強化のため、劣後特約を付した借入金を主として償還期限を定めず調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
提出会社が保有する金融資産のうち、有価証券は、主に、株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、保有目的区分は、主として、責任準備金対応債券、満期保有目的の債券、及び、その他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ金利の変動リスク、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
また、貸付金は、主に国内の企業及び個人に対するものであり、貸付先の契約不履行によって損失を被る恐れがある信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に株価指数の先渡取引やオプション取引、為替予約取引及び金利スワップ取引を実施しております。デリバティブ取引は、主に、資産価格の下落に伴う損益変動をヘッジする目的で活用しており、また、変額個人保険・変額個人年金保険における最低保証に係る責任準備金の変動のヘッジのためにも活用しております。これらデリバティブ取引は、ヘッジ対象と合わせるとリスクは減少したものとなりますが、それぞれ取引先の信用リスクのほか、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4 会計処理基準に関する事項」「(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
提出会社では、「リスク管理基本規程」にてリスク管理に関する基本的な考え方や取組方針等について定め、さらに各種のリスク特性に応じた管理体制や規程・細則等を整備し、リスク管理態勢の充実・強化に取り組んでおります。
金融商品を含む資産運用に係るリスクは市場関連リスク、信用リスク及び不動産投資リスクで構成されており、各資産運用リスクに対して当社資本を元にリスク許容度をそれぞれ割り当て、これを統合して管理することでリスク管理を行っております。具体的には、リスク量の測定にはVaR(バリュー・アット・リスク)等の手法を用いて、資産運用に係る各リスクの最大予想損失額を許容度の範囲内にコントロールすべく取り組んでおります。また、必要に応じ機動的にデリバティブ取引によるヘッジを行う等、リスク管理を行っております。
また、提出会社では、資産運用部署から独立したリスク管理部署を設置し、リスクの統括管理及び資産運用リスクの管理を行うとともに、金融商品に係る取引実行部署と事務管理部署も分離独立することにより、相互牽制機能が発揮できる体制を整備しております。
なお、ALMについては、関係部署間の検討会議にて具体的対策の協議、遂行状況・遂行結果の確認を行い、その内容を経営会議、取締役会に定期的に報告しております。
金融商品に係るリスクである市場関連リスク及び信用リスクに関するリスク管理体制は次のとおりであります。
① 市場関連リスクの管理
リスク管理に関する諸規程等に基づき、市場関連リスクを金利リスク、価格変動リスク及び為替リスクに分類して管理しており、また、それらのリスクに付随・内在するリスクとして、市場取引に係る信用リスク及び市場流動性リスク等の関連リスクについても合わせて管理しております。
その管理状況については、関係部署間の検討会議への報告及び協議のほか、リスク管理部署を通じて、経営会議及び取締役会に定期的に報告しております。
(a) 金利リスクの管理
金利リスクについては、現物資産及びデリバティブ取引について、リスクの計量化やリスクの変動要因等の測定・分析を行っております。また、リスク限度の遵守状況の他、通貨別にデュレーション及び残存期間別の構成比を管理しております。
(b) 価格変動リスクの管理
価格変動リスクについては、現物資産及びデリバティブ取引について、リスクの計量化やリスクの変動要因等の測定・分析を行っております。
また、株式の集中投資などのリスク限度の遵守状況の他、株式の業種別の構成や対市場指標との感応度を管理しております。
(c) 為替リスクの管理
為替リスクについては、現物資産及びデリバティブ取引について、リスクの計量化やリスクの変動要因等の測定・分析を行っております。
また、リスク限度の遵守状況の他、外貨建資産の通貨別の為替エクスポージャーを管理しております。
(d) 市場取引に係る信用リスクの管理
債券、貸付有価証券及びデリバティブ取引等について、発行体別与信枠管理、格付別与信枠管理及び非投資適格格付債券の個別フォローを実施しております。また、事業債及び金融債については、投資時における与信判断と投資後におけるフォローを実施しております。
(e) 市場流動性リスクの管理
市場の混乱等により、市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクに備えて、流動化に必要な期日毎にその他有価証券の資産占率に対する限度を定めるとともに、市場流動性に関する逼迫度を判定する基準を設定し、管理しております。
なお、上記(a)～(c)の各デリバティブ取引については、リスク限度の遵守状況として投資限度額等を管理しております。
② 信用リスクの管理
信用リスクは、リスク管理に関する諸規程等に基づき、貸付金等、信用リスクを有する資産を対象に以下のとおり管理しており、リスク量及び関連する情報は、関係部署間の検討会議への報告及び協議のほか、リスク管理部署を通じて、経営会議及び取締役会に定期的に報告しております。
個別与信先の与信リスク管理を目的に、貸付の実行等の審査を実施しております。これら与信管理は担当部署及び担当部署から独立した審査専管部署を中心として行われているほか、必要に応じてリスク管理部署を加えた関係部署間での検討会議及び経営会議での協議を行っております。
また、企業又は企業グループの中核企業の社内格付に応じて与信額(デリバティブ取引を含む。)の制限を設けることにより、企業別与信枠の管理を実施しております。さらに、当社グループからの投融資額を総合的に管理、定期的にモニタリングすることによって、特定の企業に対する集中状況を把握し、その軽減に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
主な金融資産及び金融負債の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1) 貸付金の時価には、未収利息相当額4,242百万円を含み、前受利息相当額6百万円は含んでおりません。
(*2) 貸付金に対応する個別貸倒引当金及び一般貸倒引当金を控除しております。
(*3) 信販会社等との提携消費者ローンの一部については、貸付金の元本に未経過利息相当額を含めて計上しているため、当該未経過利息相当額を控除しております。
(*4) 借入金の時価には、未払利息相当額800百万円を含んでおります。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1) 貸付金の時価には、未収利息相当額3,509百万円を含み、前受利息相当額5百万円は含んでおりません。
(*2) 貸付金に対応する個別貸倒引当金及び一般貸倒引当金を控除しております。
(*3) 信販会社等との提携消費者ローンの一部については、貸付金の元本に未経過利息相当額を含めて計上しているため、当該未経過利息相当額を控除しております。
(*4) 借入金の時価には、未払利息相当額798百万円を含んでおります。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預貯金(譲渡性預金)
現金及び預貯金(譲渡性預金)は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、企業会計上有価証券として取り扱う信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 有価証券
有価証券のうち、株式は、連結会計年度末日の取引所の価格によっております。ただし、「その他有価証券」の国内株式については、連結会計年度末前1カ月の取引所の価格の平均によっております。債券は、取引所の価格、業界団体の公表価格、取引金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価額によっております。また、投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載のとおりであります。
(4) 貸付金
保険約款貸付は、貸付金額を解約返戻金の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていない貸付金であり、返済見込期間及び調達コストに連動して設定した金利条件等から、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額をもって時価としております。
一般貸付の時価は、主に将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートにリスクプレミアムを加味した利子率で割り引いて算定しております。なお、変動金利の住宅ローンについては、短期間で市場金利を反映しているため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていないものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。また、破綻先、実質破綻先又は破綻懸念先で直接減額又は個別貸倒引当金を計上している貸付金については、担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、原則として、当該価額をもって時価としております。
(5) 借入金
借入金は、貸付金に準じた方法によっております。
(6) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりであります。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(*1) 非上場株式等(店頭売買株式を除く)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
(*2) 組合出資金は、組合が保有する「その他有価証券」の評価差額について持分相当額を計上しておりますが、その他の主たる構成資産・負債は、非上場株式(店頭売買株式を除く)等であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、時価開示の対象としておりません。
(*3) 前連結会計年度に219百万円、当連結会計年度に78百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*) 貸付金のうち、保険約款貸付77,150百万円及び一般貸付のうち8,000百万円は償還期限を定めていないため、また、一般貸付のうち110百万円は償還予定が見込めないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1) 有価証券のうち、1,000百万円は償還期限が定められていないため、上表には含めておりません。
(*2) 貸付金のうち、保険約款貸付70,988百万円及び一般貸付のうち8,000百万円は償還期限を定めていないため、また、一般貸付のうち97百万円は償還予定が見込めないため、上表には含めておりません。
(注4) 借入金の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*) 借入金のうち、150,000百万円は返済期限を定めていないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*) 借入金のうち、150,000百万円は返済期限を定めていないため、上表には含めておりません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、有価証券投資、貸付等、資産運用関連事業を行っているほか、子会社及び投資事業組合においてベンチャーキャピタル業務を行っております。
金融資産は、生命保険契約の負債特性に応じたALMの推進を図り、責任準備金対応債券の積み増しを進めております。また、デリバティブ取引は主に資産価格の下落に伴う損益変動をヘッジする目的で活用しております。
金融負債は、財務基盤の強化のため、劣後特約を付した借入金を主として償還期限を定めず調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
提出会社が保有する金融資産のうち、有価証券は、主に、株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、保有目的区分は、主として、責任準備金対応債券、満期保有目的の債券、及び、その他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ金利の変動リスク、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
また、貸付金は、主に国内の企業及び個人に対するものであり、貸付先の契約不履行によって損失を被る恐れがある信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に株価指数の先渡取引やオプション取引、為替予約取引及び金利スワップ取引を実施しております。デリバティブ取引は、主に、資産価格の下落に伴う損益変動をヘッジする目的で活用しており、また、変額個人保険・変額個人年金保険における最低保証に係る責任準備金の変動のヘッジのためにも活用しております。これらデリバティブ取引は、ヘッジ対象と合わせるとリスクは減少したものとなりますが、それぞれ取引先の信用リスクのほか、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4 会計処理基準に関する事項」「(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
提出会社では、「リスク管理基本規程」にてリスク管理に関する基本的な考え方や取組方針等について定め、さらに各種のリスク特性に応じた管理体制や規程・細則等を整備し、リスク管理態勢の充実・強化に取り組んでおります。
金融商品を含む資産運用に係るリスクは市場関連リスク、信用リスク及び不動産投資リスクで構成されており、各資産運用リスクに対して当社資本を元にリスク許容度をそれぞれ割り当て、これを統合して管理することでリスク管理を行っております。具体的には、リスク量の測定にはVaR(バリュー・アット・リスク)等の手法を用いて、資産運用に係る各リスクの最大予想損失額を許容度の範囲内にコントロールすべく取り組んでおります。また、必要に応じ機動的にデリバティブ取引によるヘッジを行う等、リスク管理を行っております。
また、提出会社では、資産運用部署から独立したリスク管理部署を設置し、リスクの統括管理及び資産運用リスクの管理を行うとともに、金融商品に係る取引実行部署と事務管理部署も分離独立することにより、相互牽制機能が発揮できる体制を整備しております。
なお、ALMについては、関係部署間の検討会議にて具体的対策の協議、遂行状況・遂行結果の確認を行い、その内容を経営会議、取締役会に定期的に報告しております。
金融商品に係るリスクである市場関連リスク及び信用リスクに関するリスク管理体制は次のとおりであります。
① 市場関連リスクの管理
リスク管理に関する諸規程等に基づき、市場関連リスクを金利リスク、価格変動リスク及び為替リスクに分類して管理しており、また、それらのリスクに付随・内在するリスクとして、市場取引に係る信用リスク及び市場流動性リスク等の関連リスクについても合わせて管理しております。
その管理状況については、関係部署間の検討会議への報告及び協議のほか、リスク管理部署を通じて、経営会議及び取締役会に定期的に報告しております。
(a) 金利リスクの管理
金利リスクについては、現物資産及びデリバティブ取引について、リスクの計量化やリスクの変動要因等の測定・分析を行っております。また、リスク限度の遵守状況の他、通貨別にデュレーション及び残存期間別の構成比を管理しております。
(b) 価格変動リスクの管理
価格変動リスクについては、現物資産及びデリバティブ取引について、リスクの計量化やリスクの変動要因等の測定・分析を行っております。
また、株式の集中投資などのリスク限度の遵守状況の他、株式の業種別の構成や対市場指標との感応度を管理しております。
(c) 為替リスクの管理
為替リスクについては、現物資産及びデリバティブ取引について、リスクの計量化やリスクの変動要因等の測定・分析を行っております。
また、リスク限度の遵守状況の他、外貨建資産の通貨別の為替エクスポージャーを管理しております。
(d) 市場取引に係る信用リスクの管理
債券、貸付有価証券及びデリバティブ取引等について、発行体別与信枠管理、格付別与信枠管理及び非投資適格格付債券の個別フォローを実施しております。また、事業債及び金融債については、投資時における与信判断と投資後におけるフォローを実施しております。
(e) 市場流動性リスクの管理
市場の混乱等により、市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクに備えて、流動化に必要な期日毎にその他有価証券の資産占率に対する限度を定めるとともに、市場流動性に関する逼迫度を判定する基準を設定し、管理しております。
なお、上記(a)～(c)の各デリバティブ取引については、リスク限度の遵守状況として投資限度額等を管理しております。
② 信用リスクの管理
信用リスクは、リスク管理に関する諸規程等に基づき、貸付金等、信用リスクを有する資産を対象に以下のとおり管理しており、リスク量及び関連する情報は、関係部署間の検討会議への報告及び協議のほか、リスク管理部署を通じて、経営会議及び取締役会に定期的に報告しております。
個別与信先の与信リスク管理を目的に、貸付の実行等の審査を実施しております。これら与信管理は担当部署及び担当部署から独立した審査専管部署を中心として行われているほか、必要に応じてリスク管理部署を加えた関係部署間での検討会議及び経営会議での協議を行っております。
また、企業又は企業グループの中核企業の社内格付に応じて与信額(デリバティブ取引を含む。)の制限を設けることにより、企業別与信枠の管理を実施しております。さらに、当社グループからの投融資額を総合的に管理、定期的にモニタリングすることによって、特定の企業に対する集中状況を把握し、その軽減に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
主な金融資産及び金融負債の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預貯金(譲渡性預金) | |||
| ① その他有価証券 | 45,000 | 45,000 | ― |
| (2) 買入金銭債権 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 4,773 | 5,360 | 586 |
| ② その他有価証券 | 17,118 | 17,118 | ― |
| (3) 有価証券 | |||
| ① 売買目的有価証券 | 576,347 | 576,347 | ― |
| ② 満期保有目的の債券 | 19,607 | 20,177 | 570 |
| ③ 責任準備金対応債券 | 1,761,865 | 1,943,927 | 182,062 |
| ④ その他有価証券 | 2,390,292 | 2,390,292 | ― |
| (4) 貸付金(*1) | |||
| 保険約款貸付 | 77,150 | ||
| 一般貸付 | 1,503,701 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △268 | ||
| 未経過利息相当額(*3) | △3,282 | ||
| 1,577,301 | 1,633,567 | 56,266 | |
| 資産計 | 6,392,305 | 6,631,791 | 239,486 |
| (5) 借入金(*4) | 163,500 | 165,262 | 1,761 |
| 負債計 | 163,500 | 165,262 | 1,761 |
| (6) デリバティブ取引(*5) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 19,957 | 19,957 | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 4 | 151 | 146 |
| デリバティブ取引計 | 19,962 | 20,108 | 146 |
(*1) 貸付金の時価には、未収利息相当額4,242百万円を含み、前受利息相当額6百万円は含んでおりません。
(*2) 貸付金に対応する個別貸倒引当金及び一般貸倒引当金を控除しております。
(*3) 信販会社等との提携消費者ローンの一部については、貸付金の元本に未経過利息相当額を含めて計上しているため、当該未経過利息相当額を控除しております。
(*4) 借入金の時価には、未払利息相当額800百万円を含んでおります。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預貯金(譲渡性預金) | |||
| ① その他有価証券 | 45,000 | 45,000 | ― |
| (2) 買入金銭債権 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 4,323 | 5,075 | 751 |
| ② その他有価証券 | 14,814 | 14,814 | ― |
| (3) 有価証券 | |||
| ① 売買目的有価証券 | 537,448 | 537,448 | ― |
| ② 満期保有目的の債券 | 6,075 | 6,545 | 469 |
| ③ 責任準備金対応債券 | 1,945,469 | 2,230,667 | 285,197 |
| ④ その他有価証券 | 2,594,099 | 2,594,099 | ― |
| (4) 貸付金(*1) | |||
| 保険約款貸付 | 70,988 | ||
| 一般貸付 | 1,351,659 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △150 | ||
| 未経過利息相当額(*3) | △2,227 | ||
| 1,420,269 | 1,486,766 | 66,497 | |
| 資産計 | 6,567,499 | 6,920,416 | 352,916 |
| (5) 借入金(*4) | 163,500 | 165,603 | 2,103 |
| 負債計 | 163,500 | 165,603 | 2,103 |
| (6) デリバティブ取引(*5) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 24,907 | 24,907 | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 0 | 82 | 81 |
| デリバティブ取引計 | 24,908 | 24,990 | 81 |
(*1) 貸付金の時価には、未収利息相当額3,509百万円を含み、前受利息相当額5百万円は含んでおりません。
(*2) 貸付金に対応する個別貸倒引当金及び一般貸倒引当金を控除しております。
(*3) 信販会社等との提携消費者ローンの一部については、貸付金の元本に未経過利息相当額を含めて計上しているため、当該未経過利息相当額を控除しております。
(*4) 借入金の時価には、未払利息相当額798百万円を含んでおります。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預貯金(譲渡性預金)
現金及び預貯金(譲渡性預金)は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、企業会計上有価証券として取り扱う信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 有価証券
有価証券のうち、株式は、連結会計年度末日の取引所の価格によっております。ただし、「その他有価証券」の国内株式については、連結会計年度末前1カ月の取引所の価格の平均によっております。債券は、取引所の価格、業界団体の公表価格、取引金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価額によっております。また、投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載のとおりであります。
(4) 貸付金
保険約款貸付は、貸付金額を解約返戻金の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていない貸付金であり、返済見込期間及び調達コストに連動して設定した金利条件等から、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額をもって時価としております。
一般貸付の時価は、主に将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートにリスクプレミアムを加味した利子率で割り引いて算定しております。なお、変動金利の住宅ローンについては、短期間で市場金利を反映しているため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていないものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。また、破綻先、実質破綻先又は破綻懸念先で直接減額又は個別貸倒引当金を計上している貸付金については、担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、原則として、当該価額をもって時価としております。
(5) 借入金
借入金は、貸付金に準じた方法によっております。
(6) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりであります。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| (1) 非上場株式等(店頭売買株式を除く)(*1) | 148,706 | 125,240 |
| (2) 組合出資金(*2) | 386 | 330 |
| 合計 | 149,092 | 125,571 |
(*1) 非上場株式等(店頭売買株式を除く)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
(*2) 組合出資金は、組合が保有する「その他有価証券」の評価差額について持分相当額を計上しておりますが、その他の主たる構成資産・負債は、非上場株式(店頭売買株式を除く)等であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、時価開示の対象としておりません。
(*3) 前連結会計年度に219百万円、当連結会計年度に78百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| (1) 現金及び預貯金(譲渡性預金) | ||||
| ① その他有価証券 | 45,000 | ― | ― | ― |
| (2) 買入金銭債権 | ||||
| ① 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | 4,773 |
| ② その他有価証券 | 433 | 1,778 | ― | 13,979 |
| (3) 有価証券 | ||||
| ① 満期保有目的の債券(地方債) | 2,000 | ― | ― | 400 |
| ② 〃 (社債) | 6,900 | 2,100 | ― | 4,201 |
| ③ 〃 (外国公社債) | 4,000 | ― | ― | ― |
| ④ 責任準備金対応債券(国債) | ― | 4,370 | 70,060 | 1,300,900 |
| ⑤ 〃 (地方債) | 900 | 1,000 | 4,500 | 191,000 |
| ⑥ 〃 (社債) | 2,100 | 2,300 | 11,900 | 136,100 |
| ⑦ その他有価証券(国債) | 29,430 | 245,563 | 331,200 | 246,250 |
| ⑧ 〃 (地方債) | 12,650 | 12,359 | 11,430 | 3,180 |
| ⑨ 〃 (社債) | 27,344 | 64,948 | 44,160 | 101,965 |
| ⑩ 〃 (外国公社債) | 36,733 | 295,619 | 307,616 | 71,234 |
| (4) 貸付金(*) | 168,241 | 619,612 | 420,000 | 287,764 |
| 合計 | 335,733 | 1,249,651 | 1,200,866 | 2,361,748 |
(*) 貸付金のうち、保険約款貸付77,150百万円及び一般貸付のうち8,000百万円は償還期限を定めていないため、また、一般貸付のうち110百万円は償還予定が見込めないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| (1) 現金及び預貯金(譲渡性預金) | ||||
| ① その他有価証券 | 45,000 | ― | ― | ― |
| (2) 買入金銭債権 | ||||
| ① 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | 4,323 |
| ② その他有価証券 | ― | 1,748 | ― | 11,882 |
| (3) 有価証券(*1) | ||||
| ① 満期保有目的の債券(地方債) | ― | ― | ― | 400 |
| ② 〃 (社債) | ― | 2,100 | ― | 3,572 |
| ③ 責任準備金対応債券(国債) | ― | 27,800 | 74,120 | 1,433,410 |
| ④ 〃 (地方債) | ― | 1,900 | 7,700 | 184,800 |
| ⑤ 〃 (社債) | ― | ― | 19,300 | 141,600 |
| ⑥ その他有価証券(国債) | 14,763 | 118,150 | 321,080 | 250,040 |
| ⑦ 〃 (地方債) | 3,256 | 8,213 | 19,000 | 3,180 |
| ⑧ 〃 (社債) | 13,400 | 48,243 | 95,030 | 92,016 |
| ⑨ 〃 (外国公社債) | 28,392 | 247,158 | 495,110 | 154,229 |
| (4) 貸付金(*2) | 202,511 | 473,432 | 366,168 | 301,472 |
| 合計 | 307,323 | 928,746 | 1,397,508 | 2,580,927 |
(*1) 有価証券のうち、1,000百万円は償還期限が定められていないため、上表には含めておりません。
(*2) 貸付金のうち、保険約款貸付70,988百万円及び一般貸付のうち8,000百万円は償還期限を定めていないため、また、一般貸付のうち97百万円は償還予定が見込めないため、上表には含めておりません。
(注4) 借入金の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 借入金(*) | 0 | 13,500 | ― | ― | ― | ― |
(*) 借入金のうち、150,000百万円は返済期限を定めていないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 借入金(*) | 13,500 | ― | ― | ― | ― | ― |
(*) 借入金のうち、150,000百万円は返済期限を定めていないため、上表には含めておりません。
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