半期報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
主な金融資産及び金融負債の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金(譲渡性預金)
① その他有価証券	45,000	45,000	―
(2) 買入金銭債権
① 満期保有目的の債券	4,773	5,360	586
② その他有価証券	17,118	17,118	―
(3) 有価証券
① 売買目的有価証券	576,347	576,347	―
② 満期保有目的の債券	19,607	20,177	570
③ 責任準備金対応債券	1,761,865	1,943,927	182,062
④ その他有価証券	2,390,292	2,390,292	―
(4) 貸付金(*1)
保険約款貸付	77,150
一般貸付	1,503,701
貸倒引当金(*2)	△268
未経過利息相当額(*3)	△3,282
	1,577,301	1,633,567	56,266
資産計	6,392,305	6,631,791	239,486
(5) 借入金(*4)	163,500	165,262	1,761
負債計	163,500	165,262	1,761
(6) デリバティブ取引(*5)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	19,957	19,957	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	4	151	146
デリバティブ取引計	19,962	20,108	146

(*1) 貸付金の時価には、未収利息相当額4,242百万円を含み、前受利息相当額6百万円は含んでおりません。
(*2) 貸付金に対応する個別貸倒引当金及び一般貸倒引当金を控除しております。
(*3) 信販会社等との提携消費者ローンの一部については、貸付金の元本に未経過利息相当額を含めて計上しているため、当該未経過利息相当額を控除しております。
(*4) 借入金の時価には、未払利息相当額800百万円を含んでおります。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金(譲渡性預金)
① その他有価証券	42,000	42,000	―
(2) 買入金銭債権
① 満期保有目的の債券	4,534	5,202	667
② その他有価証券	15,805	15,805	―
(3) 有価証券
① 売買目的有価証券	557,908	557,908	―
② 満期保有目的の債券	10,345	10,842	496
③ 責任準備金対応債券	1,854,552	2,075,922	221,369
④ その他有価証券	2,523,910	2,523,910	―
(4) 貸付金(*1)
保険約款貸付	74,294
一般貸付	1,437,236
貸倒引当金(*2)	△192
未経過利息相当額(*3)	△2,657
	1,508,681	1,574,456	65,775
資産計	6,517,738	6,806,048	288,310
(5) 借入金(*4)	163,500	165,565	2,065
負債計	163,500	165,565	2,065
(6) デリバティブ取引(*5)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	695	695	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	(0)	119	119
デリバティブ取引計	695	815	119

(*1) 貸付金の時価には、未収利息相当額3,759百万円を含み、前受利息相当額5百万円は含んでおりません。
(*2) 貸付金に対応する個別貸倒引当金及び一般貸倒引当金を控除しております。
(*3) 信販会社等との提携消費者ローンの一部については、貸付金の元本に未経過利息相当額を含めて計上しているため、当該未経過利息相当額を控除しております。
(*4) 借入金の時価には、未払利息相当額814百万円を含んでおります。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預貯金(譲渡性預金)
現金及び預貯金(譲渡性預金)は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、企業会計上有価証券として取り扱う信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 有価証券
有価証券のうち、株式は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の取引所の価格によっております。ただし、「その他有価証券」の国内株式については、中間連結会計期間末(連結会計年度末)前1カ月の取引所の価格の平均によっております。債券は、取引所の価格、業界団体の公表価格、取引金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価額によっております。また、投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載のとおりであります。
(4) 貸付金
保険約款貸付は、貸付金額を解約返戻金の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていない貸付金であり、返済見込期間及び調達コストに連動して設定した金利条件等から、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額をもって時価としております。
一般貸付の時価は、主に将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートにリスクプレミアムを加味した利子率で割り引いて算定しております。なお、変動金利の住宅ローンについては、短期間で市場金利を反映しているため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていないものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。また、破綻先、実質破綻先又は破綻懸念先で直接減額又は個別貸倒引当金を計上している貸付金については、担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結会計期間末(連結会計年度末)における中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、原則として、当該価額をもって時価としております。
(5) 借入金
借入金は、貸付金に準じた方法によっております。
(6) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりであります。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
(1) 非上場株式等(店頭売買株式を除く)(*1)	148,706	134,368
(2) 組合出資金(*2)	386	256
合計	149,092	134,625

(*1) 非上場株式等(店頭売買株式を除く)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
(*2) 組合出資金は、組合が保有する「その他有価証券」の評価差額について持分相当額を計上しておりますが、その他の主たる構成資産・負債は、非上場株式(店頭売買株式を除く)等であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、時価開示の対象としておりません。
(*3) 前連結会計年度に219百万円、当中間連結会計期間に31百万円の減損処理を行っております。