半期報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
主な金融資産及び金融負債の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金(譲渡性預金)
① その他有価証券	45,000	45,000	―
(2) コールローン	290,000	290,000	―
(3) 買入金銭債権
① 満期保有目的の債券	4,323	5,075	751
② その他有価証券	14,814	14,814	―
(4) 有価証券
① 売買目的有価証券	537,448	537,448	―
② 満期保有目的の債券	6,075	6,545	469
③ 責任準備金対応債券	1,945,469	2,230,667	285,197
④ その他有価証券	2,594,099	2,594,099	―
(5) 貸付金(*1)
保険約款貸付	70,988
一般貸付	1,351,659
貸倒引当金(*2)	△150
未経過利息相当額(*3)	△2,227
	1,420,269	1,486,766	66,497
資産計	6,857,499	7,210,416	352,916
(6) 債券貸借取引受入担保金	316,712	316,712	―
(7) 借入金(*4)	163,500	165,603	2,103
負債計	480,212	482,315	2,103
(8) デリバティブ取引(*5)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	24,907	24,907	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	0	82	81
デリバティブ取引計	24,908	24,990	81

(*1) 貸付金の時価には、未収利息相当額3,509百万円を含み、前受利息相当額5百万円は含んでおりません。
(*2) 貸付金に対応する個別貸倒引当金及び一般貸倒引当金を控除しております。
(*3) 信販会社等との提携消費者ローンの一部については、貸付金の元本に未経過利息相当額を含めて計上しているため、当該未経過利息相当額を控除しております。
(*4) 借入金の時価には、未払利息相当額798百万円を含んでおります。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金(譲渡性預金)
① その他有価証券	45,000	45,000	―
(2) コールローン	373,000	373,000	―
(3) 買入金銭債権
① 満期保有目的の債券	4,106	4,834	728
② その他有価証券	13,230	13,230	―
(4) 有価証券
① 売買目的有価証券	414,007	414,007	―
② 満期保有目的の債券	5,739	6,166	427
③ 責任準備金対応債券	1,952,021	2,230,888	278,867
④ その他有価証券	2,625,309	2,625,309	―
(5) 貸付金(*1)
保険約款貸付	67,100
一般貸付	1,307,222
貸倒引当金(*2)	△142
未経過利息相当額(*3)	△2,121
	1,372,058	1,435,787	63,728
資産計	6,804,472	7,148,224	343,752
(6) 債券貸借取引受入担保金	404,302	404,302	―
(7) 借入金(*4)	151,500	153,643	2,143
負債計	555,802	557,945	2,143
(8) デリバティブ取引(*5)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	27,541	27,541	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	1	50	49
デリバティブ取引計	27,543	27,592	49

(*1) 貸付金の時価には、未収利息相当額3,475百万円を含み、前受利息相当額4百万円は含んでおりません。
(*2) 貸付金に対応する個別貸倒引当金及び一般貸倒引当金を控除しております。
(*3) 信販会社等との提携消費者ローンの一部については、貸付金の元本に未経過利息相当額を含めて計上しているため、当該未経過利息相当額を控除しております。
(*4) 借入金の時価には、未払利息相当額811百万円を含んでおります。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預貯金(譲渡性預金)及び(2) コールローン
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、企業会計上有価証券として取り扱う信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
有価証券のうち、株式は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の取引所の価格によっております。ただし、「その他有価証券」の国内株式については、中間連結会計期間末(連結会計年度末)前1カ月の取引所の価格の平均によっております。債券は、取引所の価格、業界団体の公表価格、取引金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価額によっております。また、投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載のとおりであります。
(5) 貸付金
保険約款貸付は、貸付金額を解約返戻金の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていない貸付金であり、返済見込期間及び調達コストに連動して設定した金利条件等から、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額をもって時価としております。
一般貸付の時価は、主に将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートにリスクプレミアムを加味した利子率で割り引いて算定しております。なお、変動金利の住宅ローンについては、短期間で市場金利を反映しているため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていないものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。また、破綻先、実質破綻先又は破綻懸念先で直接減額又は個別貸倒引当金を計上している貸付金については、担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結会計期間末(連結会計年度末)における中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、原則として、当該価額をもって時価としております。
(6) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金の時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 借入金
借入金は、貸付金に準じた方法によっております。
(8) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりであります。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
(1) 非上場株式等(店頭売買株式を除く)(*1)	125,240	125,708
(2) 組合出資金(*2)	330	610
合計	125,571	126,318

(*1) 非上場株式等(店頭売買株式を除く)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
(*2) 組合出資金は、組合が保有する「その他有価証券」の評価差額について持分相当額を計上しておりますが、その他の主たる構成資産・負債は、非上場株式(店頭売買株式を除く)等であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、時価開示の対象としておりません。
(*3) 前連結会計年度に78百万円、当中間連結会計期間に122百万円の減損処理を行っております。