有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	43,390 百万円	40,731 百万円
減損損失等	24,233 〃	24,005 〃
退職給付引当金	17,868 〃	17,306 〃
保険契約準備金	18,212 〃	16,342 〃
価格変動準備金	3,100 〃	3,676 〃
有価証券評価損	1,560 〃	1,516 〃
ソフトウエア	1,679 〃	1,415 〃
未払賞与	1,267 〃	1,117 〃
その他	3,205 〃	1,893 〃
繰延税金資産小計	114,519 〃	108,005 〃
評価性引当額	△71,013 〃	△69,747 〃
繰延税金資産合計	43,506 〃	38,258 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,347 〃	△50,263 〃
未収株式配当金	△867 〃	△862 〃
その他	△161 〃	△164 〃
繰延税金負債合計	△44,376 〃	△51,291 〃
繰延税金負債の純額	△870 〃	△13,032 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	33.3 %	―
(調整)
評価性引当額の減少	△18.3 〃	―
住民税均等割	2.0 〃	―
交際費の損金不算入額	1.7 〃	―
その他	0.7 〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3 〃	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の33.3%から、30.7%に変更しております。
この結果、改正前の税制によった場合に比べ、繰延税金負債(純額)は717百万円、法人税等調整額(借方)は718百万円、それぞれ増加しております。