当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
提出会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、法人税法に定める繰延消費税額等は、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は、発生した連結会計年度に費用処理しております。
② 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については、次の方式により計算しております。
・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
(追加情報)
当連結会計年度より、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、一部の個人年金保険契約の年金支払いを開始した契約を対象に、責任準備金を追加して積み立てることとしております。なお、既に年金支払いを開始している契約については、3年間にわたり追加して積み立てることとしております。
この結果、追加積立を行わなかった場合に比べ、責任準備金が10,740百万円増加し、また、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ10,740百万円減少しております。2015/06/26 9:35

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が348百万円増加し、利益剰余金が241百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益が、それぞれ407百万円減少しております。

2015/06/26 9:35

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が348百万円増加し、利益剰余金が241百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ407百万円減少しております。

2015/06/26 9:35

#4 業績等の概要

生命保険業界におきましては、少子高齢化の一層の進行やライフスタイルの変化等により、生命保険に対するニーズは多様化していることから、各社が新商品の開発やお客さま向けサービスの充実に取り組む動きが見られ、また、銀行窓販、来店型店舗、インターネット専業会社といった販売チャネル間の競争も激しくなっております。
このような事業環境にあって、当連結会計年度の業績動向につきましては、経常収益は7,965億円(前連結会計年度比△9.8%)、そのうち保険料等収入は5,451億円(同+0.0%)、資産運用収益は2,280億円(同△14.4%)となりました。これに対し、経常費用は7,458億円(同△11.7%)、そのうち保険金等支払金は5,567億円(同△7.0%)、資産運用費用は585億円(同△50.7%)、事業費は958億円(同△1.3%)となりました。この結果、経常利益は507億円(同+32.1%)となり、特別利益1億円(同+1556.1%)、特別損失202億円(同+517.9%)、契約者配当準備金繰入額170億円(同+6.3%)及び法人税等合計35億円(同△42.5%)を加減した上で、当期純利益は100億円(同△22.3%)となりました。
[保険引受業務]

2015/06/26 9:35

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

法人税等合計は、前連結会計年度に比べ26億円減少し、35億円(前連結会計年度比△42.5%)となりました。
⑦ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ28億円減少し、100億円(前連結会計年度比△22.3%)となりました。

2015/06/26 9:35

#6 責任準備金の積立方法

準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
(追加情報)
当事業年度より、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、一部の個人年金保険契約の年金支払いを開始した契約を対象に、責任準備金を追加して積み立てることとしております。なお、既に年金支払いを開始している契約については、3年間にわたり追加して積み立てることとしております。
この結果、追加積立を行わなかった場合に比べ、責任準備金が10,740百万円増加し、また、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ10,740百万円減少しております。2015/06/26 9:35

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

A種株式及びB種株式の内容については、第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](1)[株式の総数等]②[発行済株式]に記載のとおりであります。
2 1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(1)1株当たり当期純利益	28円17銭		21円88銭
(算定上の基礎)
当期純利益(百万円)	12,983		10,085
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額(百万円)	―		―
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益(百万円)	12,983		10,085
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数(株) (*1)	460,910,332		460,910,313
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益	21円74銭		16円89銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) (*2)	136,363,636		136,363,636
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	潜在株式の種類潜在株式の数(うち自己株式の数	A種株式1,084,000株172,121株)	潜在株式の種類潜在株式の数(うち自己株式の数	A種株式1,084,000株172,121株)

(*1) A種株式については普通株式と同等の株式として取り扱うこととしており、A種株式の期中平均株式数911,879株に調整後A種株式調整比率200を乗じた株式数を含めて算定しております。

2015/06/26 9:35