半期報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む。)の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
(1) 売買目的有価証券
…時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(2) 満期保有目的の債券
…移動平均法による償却原価法(定額法)
(3) 責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)
…移動平均法による償却原価法(定額法)
(4) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(5) その他有価証券
① 時価のあるもの
…中間会計期間末日の市場価格等(国内株式については中間会計期間末前1カ月の市場価格の平均)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)
② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
・取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められる債券
…移動平均法による償却原価法(定額法)
・上記以外の有価証券
…移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。