有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、営業職員等については退職一時金制度及び自社年金制度を、年金受給権者については閉鎖型確定給付企業年金制度を設けております。
総合職等については、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ 退職給付債務	△79,903
ロ 年金資産	10,885
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△69,018
ニ 未認識数理計算上の差異	11,896
ホ 未認識過去勤務債務	48
ヘ 退職給付引当金(ハ+ニ+ホ)	△57,073

提出会社の内務担当職の退職慰労金等及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ 勤務費用(*1)	1,472
ロ 利息費用	909
ハ 期待運用収益	△317
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	4,834
ホ 過去勤務債務の費用処理額	16
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	6,914
ト その他(*2)	1,861
計(ヘ+ト)	8,776

(*1) 簡便法を採用している提出会社の内務担当職の退職慰労金等及び連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に含めて計上しております。
(*2) 「ト その他」は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度等に係るものであります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準及びポイント基準
ロ 割引率
1.1%
ハ 期待運用収益率(年金資産)
3.0%
ニ 数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
ホ 過去勤務債務の処理年数
5年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、営業職員等については退職一時金制度及び自社年金制度を、年金受給権者については閉鎖型確定給付企業年金制度を設けております。また、総合職等については確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
なお、提出会社の内務担当職の退職慰労金等及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の当連結会計年度期首残高と当連結会計年度末残高の調整表
((3)簡便法を採用した制度を除く。)

当連結会計年度期首残高	78,013 百万円
勤務費用	950 〃
利息費用	858 〃
数理計算上の差異の発生額	1,181 〃
退職給付の支払額	△ 7,071 〃
当連結会計年度末残高	73,932 〃

(2) 年金資産の当連結会計年度期首残高と当連結会計年度末残高の調整表

当連結会計年度期首残高	10,885 百万円
期待運用収益	326 〃
数理計算上の差異の発生額	301 〃
事業主からの拠出額	957 〃
退職給付の支払額	△ 1,507 〃
当連結会計年度末残高	10,964 〃

上記年金資産は閉鎖型確定給付企業年金制度に係るものであります。
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の当連結会計年度期首残高と当連結会計年度末残高の調整表

当連結会計年度期首残高	1,890 百万円
退職給付費用	512 〃
退職給付の支払額	△ 205 〃
当連結会計年度末残高	2,197 〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
((3)簡便法を採用した制度を含む。)

積立型制度の退職給付債務	16,924 百万円
年金資産	△ 10,964 〃
	5,959 〃
非積立型制度の退職給付債務	59,205 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,165 〃
退職給付に係る負債	65,165 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,165 〃

(5) 退職給付に関連する損益

勤務費用	950 百万円
利息費用	858 〃
期待運用収益	△ 326 〃
数理計算上の差異の費用処理額	4,014 〃
過去勤務費用の費用処理額	16 〃
簡便法で計算した退職給付費用	512 〃
その他(※)	1,016 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	7,041 〃

(※)「その他」は、退職金前払制度等による支払額であります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△ 8,761 百万円
未認識過去勤務費用	△ 32 〃
合計	△ 8,793 〃

(7) 年金資産に関する事項
ア 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

債券	71 %
株式	18 〃
生命保険一般勘定	11 〃
その他	0 〃
合計	100 〃

イ 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

割引率	1.1 %
長期期待運用収益率	3.0 〃

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、999百万円であります。