有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、営業職員等については退職一時金制度及び自社年金制度を、年金受給権者については閉鎖型確定給付企業年金制度を設けております。また、総合職等については確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
なお、提出会社の一部の退職一時金制度及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の連結会計年度期首残高と連結会計年度末残高の調整表((3)簡便法を採用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度期首残高	78,013 百万円	73,932 百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	348 〃
会計方針の変更を反映した当連結会計年度期首残高	78,013 〃	74,280 〃
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	2,091 〃
勤務費用	950 〃	2,076 〃
利息費用	858 〃	504 〃
数理計算上の差異の発生額	1,181 〃	858 〃
退職給付の支払額	△ 7,071 〃	△ 8,236 〃
当連結会計年度末残高	73,932 〃	71,574 〃

(2) 年金資産の連結会計年度期首残高と連結会計年度末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度期首残高	10,885 百万円	10,964 百万円
期待運用収益	326 〃	328 〃
数理計算上の差異の発生額	301 〃	542 〃
事業主からの拠出額	957 〃	957 〃
退職給付の支払額	△ 1,507 〃	△ 1,468 〃
当連結会計年度末残高	10,964 〃	11,325 〃

上記年金資産は閉鎖型確定給付企業年金制度に係るものであります。
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の連結会計年度期首残高と連結会計年度末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度期首残高	1,890 百万円	2,197 百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	△ 2,164 〃
退職給付費用	512 〃	59 〃
退職給付の支払額	△ 205 〃	△ 55 〃
当連結会計年度末残高	2,197 〃	35 〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
((3)簡便法を採用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,924 百万円	16,142 百万円
年金資産	△ 10,964 〃	△ 11,325 〃
	5,959 〃	4,817 〃
非積立型制度の退職給付債務	59,205 〃	55,467 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,165 〃	60,284 〃
退職給付に係る負債	65,165 〃	60,284 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,165 〃	60,284 〃

(5) 退職給付に関連する損益

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	950 百万円	2,076 百万円
利息費用	858 〃	504 〃
期待運用収益	△ 326 〃	△ 328 〃
数理計算上の差異の費用処理額	4,014 〃	3,110 〃
過去勤務費用の費用処理額	16 〃	16 〃
簡便法で計算した退職給付費用	512 〃	59 〃
その他(※)	1,016 〃	5,572 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	7,041 〃	11,009 〃

(※)前連結会計年度の「その他」は、退職金前払制度等による支払額であります。
当連結会計年度の「その他」は、早期退職優遇制度の実施に伴う退職加算金及び退職金前払制度による支払額等であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	2,794 百万円
過去勤務費用	―	16 〃
合計	―	2,810 〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△ 8,761 百万円	△ 5,966 百万円
未認識過去勤務費用	△ 32 〃	△ 16 〃
合計	△ 8,793 〃	△ 5,982 〃

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	71 %	72 %
株式	18 〃	18 〃
生命保険一般勘定	11 〃	10 〃
その他	0 〃	0 〃
合計	100 〃	100 〃

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.1 %	0.7 %
長期期待運用収益率	3.0 〃	3.0 〃

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度999百万円、当連結会計年度942百万円であります。