平和不動産（8803）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 4億1500万
2010年9月30日 +272.77%: 15億4700万
2010年12月31日 +100.06%: 30億9500万
2011年3月31日 +2.2%: 31億6300万
2011年6月30日 -93.33%: 2億1100万
2011年9月30日 +0.47%: 2億1200万
2011年12月31日 +585.85%: 14億5400万
2012年3月31日 +126.07%: 32億8700万
2012年6月30日 -85.15%: 4億8800万
2012年9月30日 +203.89%: 14億8300万
2012年12月31日 +163.92%: 39億1400万
2013年3月31日 +143.97%: 95億4900万
2013年6月30日: -4億
2013年9月30日: 23億2200万
2013年12月31日 +116.49%: 50億2700万
2014年3月31日 -35.27%: 32億5400万
2014年6月30日 -51.01%: 15億9400万
2014年9月30日 +62.74%: 25億9400万
2014年12月31日 +103.55%: 52億8000万
2015年3月31日 +31.29%: 69億3200万
2015年6月30日 -82.11%: 12億4000万
2015年9月30日 -40.16%: 7億4200万
2015年12月31日 +195.96%: 21億9600万
2016年3月31日 +55.46%: 34億1400万
2016年6月30日: -18億4300万
2016年9月30日: 6億8000万
2016年12月31日 +348.38%: 30億4900万
2017年3月31日 +25.22%: 38億1800万
2017年6月30日 -24.52%: 28億8200万
2017年9月30日 +80.53%: 52億300万
2017年12月31日 +41.63%: 73億6900万
2018年3月31日 +16.46%: 85億8200万
2018年6月30日 -65.72%: 29億4200万
2018年9月30日 +67.37%: 49億2400万
2018年12月31日 +20.06%: 59億1200万
2019年3月31日 +41.24%: 83億5000万
2019年6月30日 -95.39%: 3億8500万
2019年9月30日 +870.39%: 37億3600万
2019年12月31日 +55.38%: 58億500万
2020年3月31日 -41.46%: 33億9800万
2020年6月30日 -12.86%: 29億6100万
2020年9月30日 +192.37%: 86億5700万
2020年12月31日 +26.42%: 109億4400万
2021年3月31日 +43.65%: 157億2100万
2021年6月30日 -70.7%: 46億700万
2021年9月30日 +35.73%: 62億5300万
2021年12月31日 -4.01%: 60億200万
2022年3月31日 +10.55%: 66億3500万
2022年6月30日 -87.73%: 8億1400万
2022年9月30日 +220.88%: 26億1200万
2022年12月31日 +34.3%: 35億800万
2023年3月31日 +85.63%: 65億1200万
2023年6月30日 -29.02%: 46億2200万
2023年9月30日 +53.53%: 70億9600万
2023年12月31日 +0.31%: 71億1800万
2024年3月31日 +45.27%: 103億4000万
2024年6月30日 -79.01%: 21億7000万
2024年9月30日 +1.2%: 21億9600万
2024年12月31日 +59.84%: 35億1000万
2025年3月31日 +110.97%: 74億500万
2025年6月30日 -44.94%: 40億7700万
2025年9月30日 +119.08%: 89億3200万
2025年12月31日 +49.25%: 133億3100万
2026年3月31日 +24.15%: 165億5100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 11:50
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/23 11:50