平和不動産（8803）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - アセットマネジメント事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ビルディング事業」及び「アセットマネジメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を行っております。「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人の資産運用及びハウジングサービス株式会社による不動産の仲介等を行っております。

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#2 主要な顧客ごとの情報

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#3 事業の内容

平和不動産プロパティマネジメント株式会社は、プロパティマネジメント等を行っております。
(2)アセットマネジメント事業
当社及び平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用等を行っております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか1棟のビル及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、連結子会社については、定額法及び定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～30年
工具、器具及び備品 2～20年2026/06/24 11:37

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
計	37,997	46,236
アセットマネジメント事業
アセットマネジメント収益	2,781	3,152

(注)その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収益等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
ビルディング事業	143
アセットマネジメント事業	90
全社(共通)	32

(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ポートフォリオの入替えを通じて、物件売却益を獲得するとともに、付加価値創出のビジネスモデルをサステナブルに展開します。
②アセットマネジメント事業の収益拡大
平和不動産リート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィーの拡大を図るとともに仲介ビジネスの安定的な成長等により、資本効率の高いグループ収益の拡大を図ります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	面積(㎡)	金額	面積(㎡)	金額

(2)アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は31億52百万円(前期比13.3%増)、仲介手数料は14億66百万円(同13.1%増)となり、本事業の売上高は46億19百万円(同13.3%増)、営業利益は27億37百万円(同16.2%増)となりました。
<売上高の内訳>(単位:百万円)

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#9 重要な契約等（連結）

上記の合意を含む資本業務提携契約2の締結に当たっては、社外取締役が過半数を占める取締役会における取締役会決議により意思決定しております。
当社は、資本業務提携契約2の交渉過程において、相互に企業価値の向上を図る資本業務提携を強固かつ円滑に推進するため、当社の再開発事業を管掌する当社の執行役候補者1名を指名する旨の合意を含むかたちで契約を締結する旨、大成建設との間で協議を行いました。当社取締役会において検討を行った結果、日本を代表するスーパーゼネコンであり、市街地再開発等において、非常に優れた実績を有しており、アセットマネジメント事業やサステナビリティ推進の観点においても、良好な協働関係を構築できると考えられる大成建設との間で、事業上の協業を推進することで、中長期的な協働関係を構築のうえ、両社の事業基盤・ノウハウ等の強みをより一層活かし、相互に企業価値の向上を図るメリットが期待されるとの判断に至り、当社及び大成建設は、2024年6月7日付で当該合意内容を含む資本業務提携契約2を締結することといたしました。
③当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響

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