建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
三菱地所株式会社	365,000	892	中長期的な事業展開上有益な戦略的業務提携のため
東京建物株式会社	737,000	652	中長期的な事業展開上有益であるため
東急不動産ホールディングス株式会社	841,000	647	中長期的な事業展開上有益であるため

当事業年度

2015/06/26 11:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業、介護付有料老人ホーム事業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業、介護付有料老人ホーム事業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。

2015/06/26 11:22

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか2棟のビル及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械及び装置、車両運搬具 6～10年
工具、器具及び備品 5～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:22

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
代官山アドレス・ディセ他土地建物	13百万円	-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	76百万円	田中鉱業ビル建物他	1,041百万円
その他	7	その他	51

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#7 建物設備解体費に関する注記

建物設備解体費の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
大阪証券会館本館地下部分解体工事	68百万円	丸善名古屋本店ビル地下部分解体工事	117百万円
		北浜一丁目平和ビル(旧大阪証券会館本館) 地下部分解体工事	27
計	68	計	145

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	5,365百万円	5,081百万円
土地	16,196	16,196

担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	185百万円	232百万円

2015/06/26 11:22

#10 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
茅場町ブロードスクエア取得費 1,779百万円

2015/06/26 11:22

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失
福岡市中央区	賃貸ビル、貸地	土地、借地権及び建物	1,223百万円
その他	介護施設、賃貸マンション	土地及び建物	357百万円

※地域ごとの減損損失の内訳
・福岡市中央区1,223(内、土地938、借地権59、建物226)百万円

2015/06/26 11:22

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか2棟のビル及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、連結子会社については、主に定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 6～10年
工具、器具及び備品 5～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:22