構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益への影響は軽微であります。

2017/06/28 11:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却費方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

2017/06/28 11:08

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか2棟のビル及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械及び装置、車両運搬具 6～10年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 11:08

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物他	△387百万円	68百万円
土地	857	71

建物及び構築物他と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物他部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

2017/06/28 11:08

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物他	△405百万円	53百万円
土地	790	101

建物及び構築物他と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物他部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2017/06/28 11:08

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)			当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
日本橋兜町幸ビル建物他		185百万円	建物及び構築物	36百万円
その他		3	その他	4

2017/06/28 11:08

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	232百万円	232百万円

2017/06/28 11:08

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(資産の保有目的の変更)
従来、固定資産として計上されていた「土地」及び「建物及び構築物」他11,335百万円を、保有目的の変更により、当連結会計年度末に「販売用不動産」に振替えております。

2017/06/28 11:08

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか2棟のビル及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、連結子会社については、主に定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 6～10年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 11:08