有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。2019/06/27 12:11
2.調整額の内容は以下のとおりであります。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。2019/06/27 12:11
2.調整額の内容は以下のとおりであります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか2棟のビル及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械及び装置、車両運搬具 6～10年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 12:11 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
- ※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2019/06/27 12:11
建物及び構築物他と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物他部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物他 - △269百万円 土地 - 1,585 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2019/06/27 12:11
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 10百万円 35百万円 その他 1 0 - #6 建替関連損失に関する注記
- 仮称)日本橋兜町7地区開発計画に関連する解体費用及びその他の費用です。2019/06/27 12:11
なお、本計画の建物名称は「KABUTO ONE」に決定しております。 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。2019/06/27 12:11
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 建物及び構築物 232百万円 288百万円 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。2019/06/27 12:11
建物
ホテルエミシア札幌取得 4,355百万円 - #9 株式の保有状況
- 特定投資株式2019/06/27 12:11
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) 当社の株式の保有の有無(注2) 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) 当社の株式の保有の有無(注2) 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 東京建物株式会社 368,500 368,500 分譲マンション開発等に係る共同事業の実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 有 500 590 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) 当社の株式の保有の有無(注2) 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載しておりません。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) 当社の株式の保有の有無(注2) 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.当社の株式の保有の有無は、当該株式の発行者の連結子会社等による保有も含めて記載しております。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2019/06/27 12:11
定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか2棟のビル及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、連結子会社については、主に定額法を採用しております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ① 有形固定資産2019/06/27 12:11
定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか2棟のビル及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか2棟のビル及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、連結子会社については、主に定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 6～10年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 12:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
