① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか2棟のビル及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、連結子会社については、主に定額法を採用しております。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物他	0百万円	-百万円
土地	0	-

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物他	-百万円	139百万円
土地	-	204

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	45百万円
その他	1	3

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
販売用不動産	-百万円	48百万円
建物及び構築物	288	239
計	288	288

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額には、保有目的の変更による販売用不動産への振替による減少額が次のとおり含まれております。
建物3,777百万円、構築物25百万円、機械及び装置34百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地3,513百万円。
2 上記(注)1を除く当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか2棟のビル及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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