8803 平和不動産

8803
2026/08/25
時価
1705億円
PER 予
13.8倍
2010年以降
赤字-35.35倍
(2010-2026年)
PBR
1.28倍
2010年以降
0.37-1.4倍
(2010-2026年)
配当 予
4.29%
ROE 予
9.3%
ROA 予
2.58%
資料
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建物(純額)

【資料】
有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

個別

2024年3月31日
809億6500万
2025年3月31日 -6.25%
759億200万

有報情報

#1 事業等のリスク
(2)日本橋兜町・茅場町及び札幌再開発等の不動産開発について
当社グループでは日本橋兜町・茅場町及び札幌再開発等の不動産開発を行っておりますが、既存ビルの取壊し等の際には、テナントの立ち退きに関する費用や建物の除却損等により特別損失が発生することがあります。また、現在賃貸収益を得ている既存の賃貸事業資産を再開発する際には、開発期間中は当該資産からの賃貸収益が減少することがあります。さらに、不動産開発に際しては、計画的な事業計画の立案・推進等を行っておりますが、当社が計画時に想定していなかった事情により、地価や資材その他の建築費等の上昇、開発にかかる許認可手続きの遅延、関係者との合意形成期間の長期化、建設工事等の不備やオフィス市況の悪化によるテナント誘致の遅延等が生じることにより、想定外の費用発生やプロジェクトの遅延もしくは中止による賃貸収益の減少等を余儀なくされる場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)賃貸事業資産及び収益用不動産への投資と有利子負債残高の推移について
2025/06/23 11:50
#2 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか1棟のビル及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、連結子会社については、主に定額法を採用しております。
2025/06/23 11:50
#3 固定資産除却損の注記(連結)
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物19百万円14百万円
その他02
2025/06/23 11:50
#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
販売用不動産41百万円10百万円
建物及び構築物244243
285253
2025/06/23 11:50
#5 有形固定資産等明細表(連結)
期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 東証ビルの改修工事 2,183百万円
土地 ORSUS志村坂上、ORSUS清澄白河の取得 3,250百万円
2025/06/23 11:50
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)当社の株式の保有の有無(注2)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)当社の株式の保有の有無(注2)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
940933
東京建物株式会社368,500368,500分譲マンション開発等に係る共同事業の実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
931969
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)当社の株式の保有の有無(注2)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)当社の株式の保有の有無(注2)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)当社の株式の保有の有無(注2)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載しておりません。
2.当社の株式の保有の有無は、当該株式の発行者の連結子会社等による保有も含めて記載しております。
2025/06/23 11:50
#7 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
場所主な用途種類減損損失
千葉県我孫子市店舗他土地及び建物66百万円
当社グループは、上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66百万円)として特別損失に計上しました。
2025/06/23 11:50
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②サステナブルな街づくりの推進
環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル開発、建物運営および設備投資を実施し、GHG排出量の削減等に取り組みつづけることにより、資産ポートフォリオの競争力を向上させます。
(4)経営基盤の強化 〜成長加速に向けた人的資本の最大化〜
2025/06/23 11:50
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は4,195億41百万円となり、前連結会計年度末比135億61百万円の増加となりました。これは固定資産から販売用不動産への振り替え、札幌再開発プロジェクトの権利変換認可に伴う勘定科目の振り替え及び参加組合員負担金の支払い、キャプション by Hyatt 兜町 東京(東京都中央区)の建築費の支払い、減価償却費の計上等に伴い、土地140億72百万円及び建物及び構築物52億38百万円の減少、建設仮勘定262億17百万円及び販売用不動産91億75百万円の増加等があったことによるものです。
なお、当連結会計年度末における賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額は3,113億16百万円(期中増加68億28百万円)、時価は4,398億1百万円(期中増加185億54百万円)となっております。
2025/06/23 11:50
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか1棟のビル及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/23 11:50

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