日本空港ビルデング（9706）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -3億
2010年9月30日: -8400万
2010年12月31日: 4800万
2011年3月31日 -10.42%: 4300万
2011年6月30日: -13億5200万
2011年9月30日 -24.26%: -16億8000万
2011年12月31日 -62.62%: -27億3200万
2012年3月31日 -23.21%: -33億6600万
2012年6月30日: 1億2300万
2012年9月30日 +460.16%: 6億8900万
2012年12月31日 +117.13%: 14億9600万
2013年3月31日 +20.12%: 17億9700万
2013年6月30日 -37.56%: 11億2200万
2013年9月30日 +177.27%: 31億1100万
2013年12月31日 +32.82%: 41億3200万
2014年3月31日 -5.28%: 39億1400万
2014年6月30日 -51.15%: 19億1200万
2014年9月30日 +135.25%: 44億9800万
2014年12月31日 +62.14%: 72億9300万
2015年3月31日 +30.03%: 94億8300万
2015年6月30日 -67.14%: 31億1600万
2015年9月30日 +83.76%: 57億2600万
2015年12月31日 +61.74%: 92億6100万
2016年3月31日 -12.43%: 81億1000万
2016年6月30日 -73.64%: 21億3800万
2016年9月30日 +118.76%: 46億7700万
2016年12月31日 +83%: 85億5900万
2017年3月31日 +13.79%: 97億3900万
2017年6月30日 -66.56%: 32億5700万
2017年9月30日 +117.35%: 70億7900万
2017年12月31日 +59.47%: 112億8900万
2018年3月31日 +21.87%: 137億5800万
2018年6月30日 +94.66%: 267億8200万
2018年9月30日 +17.96%: 315億9300万
2018年12月31日 +8.96%: 344億2300万
2019年3月31日 +6.75%: 367億4800万
2019年6月30日 -90.17%: 36億1100万
2019年9月30日 +105.87%: 74億3400万
2019年12月31日 +43.97%: 107億300万
2020年3月31日 -61.52%: 41億1900万
2020年6月30日: -139億2300万
2020年9月30日 -183.57%: -394億8200万
2020年12月31日 -26.44%: -499億2300万
2021年3月31日 -24.62%: -622億1200万
2021年6月30日: -106億5100万
2021年9月30日 -102.9%: -216億1100万
2021年12月31日 -39.66%: -301億8300万
2022年3月31日 -30.98%: -395億3300万
2022年6月30日: -74億1600万
2022年9月30日 -44.39%: -107億800万
2022年12月31日 -9.49%: -117億2400万
2023年3月31日 -28.42%: -150億5600万
2023年6月30日: 43億8200万
2023年9月30日 +148.88%: 109億600万
2023年12月31日 +67.44%: 182億6100万
2024年3月31日 +58.29%: 289億600万
2024年6月30日 -71.92%: 81億1700万
2024年9月30日 +101.91%: 163億8900万
2024年12月31日 +53.44%: 251億4700万
2025年3月31日 +64.82%: 414億4700万
2025年6月30日 -78.93%: 87億3300万
2025年9月30日 +105.16%: 179億1700万
2025年12月31日 +61.84%: 289億9700万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/26 15:00

#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）

※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

2025/06/26 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第

2025/06/26 15:00

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

期首残高から期末残高への調整表

	投資有価証券(百万円)
期首残高	2,441
当期の損益又はその他の包括利益その他の包括利益に計上	528
期末残高	2,969

2025/06/26 15:00