このような状況のもと、当社グループでは感染拡大防止に向けて、「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に基づいた対応を進めております。施設面では、換気能力の向上に努め、館内各所に消毒液を設置し、保安検査場入り口には搭乗客の体温測定用にサーモグラフィーを設置したほか、空港内の案内所や店舗には飛沫感染防止シートを設置しました。更に日常的に手指接触部(エスカレーターハンドレール、タッチパネル等)の消毒を強化し、マスク未着用者に対してはマスクを配布しております。また、お客様とのソーシャルディスタンスを確保できる自動運転車椅子、遠隔案内ロボット、消毒作業ロボットを導入し、「新しい生活様式」でのサービスの提供を開始いたしました。営業面では、緊急事態宣言の発出を受けて、一部店舗を除いた当社直営店舗の休業に加え入居テナントにも休業を要請しました。なおこれに伴い、4月以降は入居テナントの家賃減免措置を実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で営業収益が大幅に落ち込む中で、さまざまなコスト削減策を実施しております。羽田空港では旅客便の大幅な欠航に伴い、国内線では4月17日から6月30日まで第1ターミナル北側、及び第2ターミナル南側の出発カウンターや保安検査場等を閉鎖し、国際線では3月23日からの第3ターミナル北側保安検査場等に加え、4月11日より第2ターミナル国際線施設を閉鎖しております。これらに伴い、閉鎖区域では消灯やエスカレーター、エレベーターの停止等、運営管理費用の削減に努めました。その他にも、不要不急のコストの削減や、役員報酬の一部返上などによる固定的費用の削減に加えて、清掃費や警備費など外部委託費用の見直しや業務の内製化を行っており、今後もさらなる費用削減に取り組んでまいります。
また財務面での取り組みとしまして、国際線の工事代金の支払のために長期借入金で約250億円を調達したほか、手元流動性を確保するため長期借入による50億円の資金調達を実行しました。更に既存のコミットメントライン契約の90億円に加え、200億円の短期借入枠を新たに設定し、事業継続に向けて必要な資金の確保を進めております。その他にも、国有財産使用料の支払猶予や雇用調整助成金の活用なども含めて、減収による資金不足のリスクを回避する対策をとっております。
2020/08/13 13:08