#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/25 13:40
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今般、旅客数回復状況等の外部環境の変化や、2025年度を予定していた第1ターミナル北側サテライト新設工事竣工時期の変更等を踏まえ、目標を見直しました。
旅客数予想を国内線・国際線ともに下方修正したことに加え、物価高騰に伴う人件費や各種費用の増加は、大きな減益要因となります。一方で、好調な商品売上高をはじめ、商業エリアのリニューアルや事務室誘致により、家賃収入などでも増収を図り、目標収支を営業利益で40億円、当期純利益でも40億円、増額修正しました。
これに伴い、連結当期純利益の2025年度目標値を、計画策定時の[160億円以上]から[200億円以上]に変更しております。
2025/06/25 13:40
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経営基盤の面では、採用活動を強化し人員確保に努めるとともに、人員定着に向けて待遇改善にも取り組んでおります。さらに、全社員を対象にしたDXリテラシーの向上、インナーブランディング活動“プラスワンプロモーション”、東京大学との産学連携プロジェクトや障がい者採用の拡充等の施策を通じて、「自ら考え挑戦する人財」の活躍、多様な人財が互いを高め合う企業風土の構築を目指してまいります。また、サステナビリティ関連で進めている各種の取り組みについて、昨年5月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示を行い、11月には統合報告書を発行するなど、継続的に情報発信の充実を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、旅客数の回復に伴いすべてのセグメントで売上高が増加し、営業収益は 2,175億7千8百万円(前年比92.5%増)となりました。旅客数や売上増に伴い営業費用は前期から増加しましたが、売上の増加が牽引し、営業利益は 295億2千7百万円(前期は営業損失 105億7千9百万円)、経常利益は 272億2千5百万円(前期は経常損失 120億6千4百万円)といずれも過去最高となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 192億5千5百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失 39億1百万円)となりました。
(単位:百万円)
2025/06/25 13:40