当社は、2022年6月21日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月21日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
1.配当財産の種類
金銭
2.株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき普通配当17円50銭、特別配当3円の合計金20円50銭
総額1,028,028,199円
3.剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年6月22日
第2号議案 定款一部変更の件(1)
経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築すると共に、取締役の経営責任の更なる明確化
及び株主による信任機会の増加によりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、取締役
の任期を現行の2年から1年に変更する。ただし、2021年6月18日開催の第98回定時株主総会にお
いて選任された取締役の任期については、従前の規定が適用されることを明確にするため附則を設
ける。
第3号議案 定款一部変更の件(2)
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正
規定が2022年9月1日に施行されるのに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更する。
(1)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第15条)は、電子提供
制度においては不要となるため、これを削除する。
(2)変更案第15条第1項に、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨
を定める。
(3)変更案第15条第2項に、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定す
るための規定を設ける。
(4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設ける。
第4号議案 取締5名選任の件
取締役として、南 浩一、若林常夫、伊勢村誠介、辻 卓史及び竹田千穂を選任する。
第5号議案 監査役1名選任の件
監査役として、上條英之を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案	458,206	287	0	(注)1	可決(99.9%)
第2号議案	458,186	307	0	(注)2	可決(99.9%)
第3号議案	458,159	334	0	(注)2	可決(99.9%)
第4号議案				(注)3
南 浩一	452,673	5,820	0		可決(98.7%)
若林 常夫	452,858	5,635	0		可決(98.8%)
伊勢村誠介	455,975	2,518	0		可決(99.5%)
辻 卓史	455,976	2,517	0		可決(99.5%)
竹田 千穂	456,094	2,399	0		可決(99.5%)
第5号議案	458,100	393	0	(注)3	可決(99.9%)

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したこと
により、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権
の確認ができていない議決権数は加算しておりません。