東京建設会館の建物(純額)の推移 - 通期
個別
- 2008年3月31日
- 3億8352万
- 2009年3月31日 -3.4%
- 3億7050万
- 2010年3月31日 -3.52%
- 3億5747万
- 2011年3月31日 -3.64%
- 3億4444万
- 2012年3月31日 -3.78%
- 3億3141万
- 2013年3月31日 -3.93%
- 3億1838万
- 2014年3月31日 -4.06%
- 3億545万
- 2015年3月31日 -4.23%
- 2億9253万
- 2016年3月31日 -4.41%
- 2億7962万
- 2017年3月31日 -4.62%
- 2億6671万
- 2018年3月31日 -4.84%
- 2億5379万
- 2019年3月31日 -5.09%
- 2億4088万
- 2020年3月31日 -5.32%
- 2億2805万
- 2021年3月31日 -5.62%
- 2億1523万
- 2022年3月31日 -4.2%
- 2億620万
- 2023年3月31日 -4.75%
- 1億9641万
- 2024年3月31日 -4.98%
- 1億8662万
- 2025年3月31日 -1.63%
- 1億8358万
- 2026年3月31日 +307.44%
- 7億4798万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- (2) 戦略2026/06/22 10:15
当社は、保有不動産の安定運営を基本方針とし、建物の維持管理及び設備更新を計画的に実地することで、テナント満足度の維持及び資産価値の維持向上に努めております。
また、省エネルギーに配慮した設備更新等についても、必要性及び経済合理性を踏まえながら検討しております。 - #2 固定資産圧縮損に関する注記
- 定資産圧縮損の内容は、建物1,955,375千円、土地3,663,520千円であります。2026/06/22 10:15
- #3 固定資産売却損の注記
- 定資産売却損の内容は、建物解体相当額530,000千円であります。2026/06/22 10:15
- #4 固定資産廃棄損に関する注記
- 定資産廃棄損の内容は、建物178,350千円、建物附属設備57,449千円、工具、器具及び備品2,768千円、構築物0千円であります。2026/06/22 10:15
- #5 戦略(連結)
- 略
当社は、保有不動産の安定運営を基本方針とし、建物の維持管理及び設備更新を計画的に実地することで、テナント満足度の維持及び資産価値の維持向上に努めております。
また、省エネルギーに配慮した設備更新等についても、必要性及び経済合理性を踏まえながら検討しております。2026/06/22 10:15 - #6 指標及び目標(連結)
- 標及び目標
当社は小規模組織であり、現時点においてサステナビリティ関連の具体的な数値目標は設定しておりませんが、建物の適切な維持管理及び安定的な事業運営に継続して取り組んでまいります。2026/06/22 10:15 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物1,955,375千円、土地3,663,520千円であります。2026/06/22 10:15
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。2026/06/22 10:15
2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。建物 東京建設会館本社ビル 2,710,920千円 土地 〃 土地 5,079,080千円
3 当期減少額のうち、( )は内書きで取得価額から直接控除している圧縮記帳額であります。建物 鉄筋事務室 379,037千円 耐震補強工事 188,421千円 建物附属設備 受変電設備改修 57,782千円 エレベーター2台 52,210千円 - #9 沿革
- 2 【沿革】2026/06/22 10:15
昭和28年5月 東京都中央区西八丁堀2丁目株式会社荒井組の所有地211.03坪を賃借し、浜尾安一(竹中工務店)、末永民蔵(鹿島建設)、本間嘉平(大成建設)が創立発起人となって株式会社東京建設会館を創立した。 昭和52年6月 株式会社建設ビルディングを吸収合併した。この結果、土地はすべて自社所有(345.56坪)となった。 令和7年3月 2階の共用部分を除く150.61坪を東日本建設業保証株式会社から買い戻した。この結果、建物はすべて自社所有(2,993.33坪)となったことから、土地及び建物すべてが自社所有となった。 令和7年10月 自社所有の土地及び建物を売却し、東京都中央区八丁堀二丁目8番5号の旧戸田建設本社ビルを購入し移転した。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお主な耐用年数は以下のとおりであります。2026/06/22 10:15
建物 41~50年
建物附属設備 8~18年