有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の売上高は、366,275千円と前期比4.6%の減少となっております。
また当事業年度の営業費用は、275,245千円と前期比0.8%の減少となっております。(賃貸原価185,575千円前期比0.8%増、一般管理費89,669千円前期比3.9%減)
この結果、当事業年度の営業利益は91,030千円と前期比14.4%の減益となり、経常利益も91,102千円と前期比14.5%の減益となり、当期純利益は62,041千円と前期比10.7%の減益となりました。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
当期末の総資産については、前期末と比較して41,635千円増加した1,180,676千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が63,942千円の増加となったことによるものであります。
負債合計は前期末と比較して6,918千円減少した181,788千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が948千円の減少、未払消費税等が1,368千円の減少、長期預り敷金保証金が10,392千円の減少によるものであります。
純資産は前期末と比較して48,553千円増加した998,887千円となりました。その主な要因は、当期純利益による利益剰余金の62,041千円増加、剰余金の配当により利益剰余金の13,488千円減少によるものであります。
当事業年度において、新たな有利子負債による資金調達はありません。また、自己資本比率は84.60%(前期83.43%)となりました。
また、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。