有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

現時点では、建設関係諸団体を主要テナントとするオフィスビルとして安定稼働を維持しているものの、今後は物件設備や環境性能等に対するテナントニーズが変化することも予想されます。安定した賃貸収益を維持するためには、将来的な修繕・設備更新を見据えた継続的な投資余力の確保が重要であると認識しております。