- 資料
- 有報資料
- 大量保有（5%ルール）
- 法人情報
- 6010001033496
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中央日本土地建物の法人税等調整額の推移 - 第二四半期
連結
- 2010年4月30日
- 1億5700万
- 2011年4月30日
- -4億8100万
- 2012年4月30日
- 3億9400万
- 2013年4月30日
- -18億2600万
- 2014年4月30日
- 500万
- 2015年4月30日
- -1億4200万
- 2016年4月30日 -323.24%
- -6億100万
- 2017年4月30日
- -3200万
- 2018年4月30日
- 8億4300万
- 2019年9月30日
- -18億7900万
個別
- 2010年4月30日
- 1100万
- 2011年4月30日
- -5億2300万
- 2012年4月30日
- 1億3300万
- 2013年4月30日
- -22億6400万
- 2014年4月30日
- -1400万
- 2015年4月30日 -999.99%
- -11億2600万
- 2016年4月30日
- -6億7300万
- 2017年4月30日
- -5100万
- 2018年4月30日
- 7億8900万
- 2019年9月30日
- -18億4200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (親会社株主に帰属する当期純利益)2020/06/29 9:59
税金等調整前当期純利益18,422百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税3,500百万円、法人税等調整額△1,035百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16,015百万円となりました。
(参考情報)
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