中央日本土地建物の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2008年10月31日: 41億4500万
2009年10月31日: -26億8200万
2010年4月30日: 32億5000万
2010年10月31日 -81.82%: 5億9100万
2011年4月30日 +327.07%: 25億2400万
2011年10月31日 -17.35%: 20億8600万
2012年4月30日: -282億6200万
2012年10月31日 -7.84%: -304億7700万
2013年4月30日: 148億900万
2013年10月31日 +11.8%: 165億5700万
2014年4月30日 -80.88%: 31億6500万
2014年10月31日 +100.35%: 63億4100万
2015年4月30日 +102.21%: 128億2200万
2015年10月31日 +24.59%: 159億7500万

個別

2008年10月31日: 37億400万
2009年10月31日 -1.05%: 36億6500万
2010年4月30日 -25.13%: 27億4400万
2010年10月31日 -72.19%: 7億6300万
2011年4月30日 +183.09%: 21億6000万
2011年10月31日 +61.53%: 34億8900万
2012年4月30日: -249億1100万
2012年10月31日 -12.47%: -280億1800万
2013年4月30日: 124億9700万
2013年10月31日 +7.21%: 133億9800万
2014年4月30日 -81.21%: 25億1700万
2014年10月31日 +125.15%: 56億6700万
2015年4月30日 +151.7%: 142億6400万
2015年10月31日 +15.2%: 164億3200万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の下、当社グループでは、2016年11月に策定した「中期経営計画2019」の最終年度として、収益力・財務基盤の強化、新規事業領域及び建替え戦略の推進等を通じた成長戦略の実現に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は72,132百万円、営業利益は15,731百万円、経常利益は17,937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16,015百万円となりました。
(売上高・営業利益)

2020/06/29 9:59

#2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	10,912	16,015
普通株式の期中平均株式数	(株)	2,428,991	2,431,587

2020/06/29 9:59