中央日本土地建物の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 住宅事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、総合不動産業として、都市開発事業、住宅事業を中心に多角的に事業を展開しており、「都市開発事業」、「住宅事業」、「不動産ソリューション事業」及び「資産運用事業」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下の通りであります。

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#2 事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社6社ほかにより構成され、その主要な事業、及び当該各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

都市開発事業	……	当社及び連結子会社「日本土地建物販売㈱」ほかは、オフィスビル・商業施設等の事業用不動産の取得、開発、賃貸及び運営業務をしております。連結子会社「日土地ビルサービス㈱」は、オフィスビル・商業施設等の管理運営、PM(プロパティマネジメント)をしております。連結子会社「日土地建設㈱」は、建築工事、ビルリニューアル工事をしております。
住宅事業	……	当社は、マンション・戸建住宅の企画、開発、販売をしております。
不動産ソリューション事業	……	当社及び連結子会社「日本土地建物販売㈱」は、不動産売買・賃貸借の仲介をしております。当社は不動産鑑定評価業務、CRE戦略支援をしております。

主な事業の系統図は次のとおりであります。

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#3 従業員の状況（連結）

2020年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
都市開発事業	238
住宅事業	49
不動産ソリューション事業	196

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 臨時従業員数(雇用契約期間が1年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

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#4 沿革

なお、今日までの変遷の概略は次のとおりであります。

年月	事項
2014年11月	「日新建物株式会社」と事業統合(吸収分割)
	「日本土地建物販売株式会社」の住宅事業を統合(吸収分割)
2015年2月	非上場オープンエンド型私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」組成

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注金額(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
都市開発事業	1,340	―	1,411	―
住宅事業	269	―	52	―
合計	1,610	―	1,463	―

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績

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#6 設備投資等の概要

当社グループは、都市開発事業の拡充に重点を置き、設備投資を実施しておりますが、当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産、無形固定資産の取得価額。金額には消費税等は含まれておりません。)は次のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)	構成比(%)
都市開発事業	22,474	95.7
住宅事業	11	0.1
不動産ソリューション事業	0	0.0

なお、重要な売却はありません。

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