中央日本土地建物の仕掛販売用不動産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年10月31日: 66億6000万
2009年10月31日 -28.98%: 47億3000万
2010年4月30日 -55.64%: 20億9800万
2010年10月31日 +5.2%: 22億700万
2011年10月31日 +13.96%: 25億1500万
2012年10月31日 -51.57%: 12億1800万
2013年10月31日 -43.84%: 6億8400万
2014年10月31日 +506.14%: 41億4600万
2015年4月30日 -19.87%: 33億2200万
2015年10月31日 -21.16%: 26億1900万
2016年4月30日 -35.93%: 16億7800万
2016年10月31日 +97.62%: 33億1600万
2017年4月30日 -64.05%: 11億9200万
2017年10月31日 -40.77%: 7億600万
2018年4月30日 +345.47%: 31億4500万
2018年10月31日 +51.19%: 47億5500万
2019年3月31日 +9.95%: 52億2800万
2019年9月30日 +31.81%: 68億9100万
2020年3月31日 +33.49%: 91億9900万

個別

2008年10月31日: 66億9500万
2009年10月31日 -29.29%: 47億3400万
2010年4月30日 -55.68%: 20億9800万
2010年10月31日 +5.2%: 22億700万
2011年10月31日 +13.96%: 25億1500万
2012年10月31日 -51.57%: 12億1800万
2013年10月31日 -43.84%: 6億8400万
2014年10月31日 +128.51%: 15億6300万
2015年4月30日 +112.54%: 33億2200万
2015年10月31日 -21.16%: 26億1900万
2016年4月30日 -35.93%: 16億7800万
2016年10月31日 +73.78%: 29億1600万
2017年4月30日 -59.12%: 11億9200万
2017年10月31日 -40.77%: 7億600万
2018年4月30日 +345.47%: 31億4500万
2018年10月31日 +51.19%: 47億5500万
2019年3月31日 +10.41%: 52億5000万
2019年9月30日 +31.26%: 68億9100万
2020年3月31日 +33.49%: 91億9900万

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法: な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/29 9:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ25,332百万円増加し745,000百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ17,101百万円増加し104,989百万円となりましたが、これは主として、販売用不動産、仕掛販売用不動産、現金及び預金が増加したことによるものであります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,230百万円増加し640,010百万円となりましたが、これは主として、事業用地の取得などにより、土地が増加したことによるものであります。
2020/06/29 9:59
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ③ たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2020/06/29 9:59
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2020/06/29 9:59
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/29 9:59