中央日本土地建物の構築物の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年10月31日: 40億1400万
2009年10月31日 +0.45%: 40億3200万
2010年10月31日 +8.95%: 43億9300万
2011年10月31日 -6.17%: 41億2200万
2012年10月31日 -0.63%: 40億9600万
2013年10月31日 +1.15%: 41億4300万
2014年10月31日 +4.34%: 43億2300万
2015年10月31日 +20.52%: 52億1000万
2016年10月31日 -2.46%: 50億8200万
2017年10月31日 +0.22%: 50億9300万
2018年10月31日 +11.68%: 56億8800万
2019年3月31日 -15.17%: 48億2500万
2020年3月31日 +1.49%: 48億9700万

個別

2008年10月31日: 23億2200万
2009年10月31日 -1.29%: 22億9200万
2010年10月31日 +12.09%: 25億6900万
2011年10月31日 -13.86%: 22億1300万
2012年10月31日 -0.32%: 22億600万
2013年10月31日 +1.59%: 22億4100万

有報情報

#1 ノンリコース債務に関する注記

ノンリコ―ス債務に対応する資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	13,049百万円	12,611百万円
構築物	261百万円	241百万円
工具、器具及び備品	―百万円	0百万円

2020/06/29 9:59

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法を採用しております。2020/06/29 9:59

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	5百万円	8百万円
構築物	―百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	―百万円	0百万円

2020/06/29 9:59

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 9:59

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 9:59

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法を採用しております。2020/06/29 9:59