有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社と中央不動産株式会社(以下、「中央不動産」といい、当社と中央不動産を総称して、以下、「両社」という)は、2019年3月28日に経営統合にかかる基本合意書を締結しております。また、株式移転の方式により2020年4月1日をもって両社の完全親会社となる「中央日本土地建物グループ株式会社」を設立すること(以下、「本株式移転」といいます)について合意し、2019年10月25日開催の当社の取締役会、2019年10月17日開催の中央不動産の取締役会において決議の上、2019年10月25日付で、「株式移転計画書」を共同で作成しました。
また、2019年12月12日に開催されました両社の臨時株主総会において、本株式移転に関する株式移転計画は承認され、2020年4月1日付にて共同持株会社が設立されました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」及び「2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
なお、当社と中央不動産株式会社(以下、「中央不動産」といい、当社と中央不動産を総称して、以下、「両社」という)は、2019年3月28日に経営統合にかかる基本合意書を締結しております。また、株式移転の方式により2020年4月1日をもって両社の完全親会社となる「中央日本土地建物グループ株式会社」を設立すること(以下、「本株式移転」といいます)について合意し、2019年10月25日開催の当社の取締役会、2019年10月17日開催の中央不動産の取締役会において決議の上、2019年10月25日付で、「株式移転計画書」を共同で作成しました。
また、2019年12月12日に開催されました両社の臨時株主総会において、本株式移転に関する株式移転計画は承認され、2020年4月1日付にて共同持株会社が設立されました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」及び「2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。