有価証券報告書-第74期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

今後のわが国経済は、中国経済のさらなる下振れをはじめとする新興国経済の減速、パリ同時多発テロを発端とした地政学的リスクの高まり等の懸念材料があるものの、堅調な米国経済に支えられ世界経済が緩やかに回復していくこと、国内では雇用・所得環境の改善に支えられ個人消費の底堅い推移が見込まれること等から緩やかながらも景気回復基調が続くものと考えられます。
不動産投資市場におきましては、当面の間、良好な資金調達環境が継続するとの見通しの下、旺盛な投資マインドは維持されており、商業不動産の活況、ホテル需要の増加等、収益不動産のキャップレート低下等を主因として不動産価格の上昇が継続しております。一方、不動産賃貸市場においては企業の業容拡大等を要因とし、拡張移転、館内増床等の動きは継続しており、空室率の低下傾向は継続するものと見られ、好立地、高機能物件を中心に実質賃料の上昇が見込まれます。また、住宅分譲市場においては富裕層やインバウンド投資が見込める高価格帯の物件については引き続き良好な販売環境が続く一方で、実需層向け物件については土地仕入れ価格や建築費の高騰等を反映した販売価格の上昇に加え、杭打ちデータ改ざん問題の購買意欲への悪影響も懸念され、これまで以上にマーケットに即応した企画・販売が求められるものと思われます。
このような環境の下、当社グループは、基礎的な収益力の改善と構造改革の実行により成長戦略を具現化すべく、中期経営計画「The Challenge Plan 2016 ～未来を切り拓く～」に取り組んでおります。
また、平成26年11月1日付で日新建物株式会社との事業統合を果たし、新たな体制でスタートするにあたり、長期的に目指すビジョン(10年後のあるべき姿)を「多様な機能と事業展開力により、都市・社会の未来に新しい価値を創出していく質の高い総合不動産会社」とし、次の5つの基本方針を定めました。
○5つの基本方針
・お客さまから選ばれる「日土地ブランド」の確立
・顧客ニーズの変化に対応したプロダクトやビジネスモデルの進化
・環境変化に耐えうるバランスの取れた事業ポートフォリオの構築
・財務規律に留意した安定的かつ継続的な成長
・不断の変革を推進し、マーケット競争に打ち勝つ人材の育成
これら方針を踏まえ、経営環境の変化に即応できる強靭な経営基盤を構築するとともに、最適な不動産戦略をお客様へ提供し顧客基盤の拡充を図ることにより、企業価値の持続的向上に努めてまいります。