有価証券報告書-第74期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
日新建物㈱との事業統合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日新建物㈱
事業の内容 不動産事業
② 企業結合を行った主な理由
当社と日新建物㈱との資本関係、事業協力関係を更に発展させ、両社の事業基盤や財務基盤、経営資源等を融合することで、不動産業を取り巻く経営環境の変化に即応できる強靭な経営基盤の構築を図るため。
③ 企業結合日
平成26年11月1日
④ 企業結合の法的形式
日新建物㈱を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割
⑤ 結合後企業の名称
日本土地建物㈱
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
企業結合後の日本土地建物㈱の株主構成、役員構成等の要素を総合的に勘案した結果、日本土地建物㈱を取得企業とすることといたしました。
(2)連結財務諸表に含まれている統合対象事業の業績の期間
平成26年11月1日から平成27年10月31日まで
(3)統合対象事業の取得原価及びその内訳

	取得の対価 日本土地建物㈱の普通株式	13,104百万円
	取得原価	13,104百万円

(4)交付した株式数、割当ての内容及びその算定方法
① 交付した株式数
504,000株
② 割当ての内容
日新建物㈱の普通株式1株:当社の普通株式1.4株
③ 割当比率の算定方法
独立した第三者のフィナンシャル・アドバイザーに割当比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
15,407百万円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が、取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	4,020百万円
	固定資産	97,976百万円
	資産合計	101,997百万円
	流動負債	26,648百万円
	固定負債	46,837百万円
	負債合計	73,486百万円

共通支配下の取引等
連結子会社との住宅事業の統合
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当社の連結子会社である日本土地建物販売㈱の住宅事業
事業の内容:マンション分譲・戸建分譲
② 企業結合日
平成26年11月1日
③ 企業結合の法的形式
日本土地建物販売㈱を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
日本土地建物㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、当社及び日本土地建物販売㈱の両社で住宅事業を行ってまいりましたが、当社に住宅事業を統合・集約することにより、経営資源の有効活用及び効率的な事業運営を追求し、住宅事業の成長を図ることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。