有価証券報告書-第73期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(リース取引関係)
1 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	65	22	42
ソフトウェア	39	34	5
合計	104	56	47

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	65	28	36
合計	65	28	36

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
1年内	11	6
1年超	36	30
合計	47	36

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
支払リース料	30	9
減価償却費相当額	30	9

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
1年内	6	12
1年超	10	21
合計	16	34