有価証券報告書-第73期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(重要な後発事象)
1.日新建物㈱との事業統合
当社は、平成26年8月29日付で日新建物株式会社と吸収分割契約を締結し、平成26年10月17日開催の臨時株主総会の承認を経て、効力発生日である平成26年11月1日に同社の不動産事業を承継いたしました。
(1)企業結合の概要
① 事業の内容
日新建物㈱の不動産事業
② 企業結合の法的形式
日新建物㈱を分割会社とし、当社を承継会社とした吸収分割方式であります。
③ 企業結合の目的
当社は、日新建物㈱との資本関係、事業協力関係を更に発展させ、両社の事業基盤や財務基盤、経営資源等を融合することで、不動産業を取り巻く経営環境の変化に即応できる強靭な経営基盤の構築を図ります。
④ 企業結合の効力発生日
平成26年11月1日
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
現時点では確定しておりません。
(3)交付した株式数、割当ての内容及びその算定方法
当社は本吸収分割の対価として、日新建物㈱の株主が保有する同社株式1株につき、当社の株式1.4株を割り当て、504,000株交付しました。両社から独立した第三者機関である㈱AGSコンサルティングによる割当比率に関する算定書に基づき、両社で割当株式数について慎重に協議を重ねた結果、両社は割当株式数が妥当であり、両社の株主の利益に資すると判断し、合意に至りました。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2.日本土地建物販売㈱住宅事業の統合
当社は、平成26年8月29日付で日本土地建物販売㈱と締結した吸収分割契約書に基づき、平成26年11月1日をもって、同社の住宅事業を承継いたしました。
(1)企業結合の概要
① 事業の内容
日本土地建物販売㈱の住宅事業
② 企業結合の法的形式
日本土地建物販売㈱を分割会社とし、当社を承継会社とした吸収分割方式であります。
③ 企業結合の目的
当社グループでは、当社及び日本土地建物販売㈱の両社で住宅事業を行ってまいりましたが、当社に住宅事業を統合・集約することにより、経営資源の有効活用及び効率的な事業運営を追求し、住宅事業の成長を図るものであります。
④ 企業結合の効力発生日
平成26年11月1日
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、「共通支配下の取引」として処理しております。